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【資料4】行動制限に関する調査研究について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74300.html |
| 出典情報 | 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第14回 7/6)《厚生労働省》 |
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身体的拘束に関する調査(予定)
実施主体
令和7年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 「包括的な精神保健医療福祉施策の推進に関する研究」(研究代表者:藤井
千代) 分担研究「行動制限最小化に関する研究」(研究分担者:杉山直也)
対象・方法
量的調査
対象: 全国の精神科病床を有する病院 (約1000病院程度)
調査方法: 1ヶ月間の前向き観察研究
調査項目:
施設調査: 入院料と届出病床数、病棟種別(開放あるいは閉鎖)、職種ごとの職員数、行動制限最小化の取組について
病棟調査: 身体的拘束実施者数
調査期間中の実入院患者数
身体的拘束理由
分析方法: 施設属性の記述統計および施設ごと入院料ごとの観察期間中の身体的拘束者数の実入院患者に対する割合を算出
する。また施設属性の相違が身体的拘束割合に与える影響について、多変量解析などの統計学的分析により検討する。
質的調査(インタビュー調査)
対象: 研究協力が得られた精神科病院、総合病院精神科、一般病院に勤務する医師・看護師
調査方法: フォーカスグループインタビュー
調査内容: 身体的拘束が必要な患者像や場面とその理由、身体的拘束を回避するための代替方法、開放観察の実施状況等
分析方法: フォーカスグループインタビューで得られた逐語録をもとに、身体的拘束が必要と判断される患者像・場面・理由、身
体的拘束を回避するための代替方法等につき質的分析を行う。身体的拘束の判断について、精神科と身体科に共通
する要因および精神科・身体科それぞれに特有の要因を整理し、身体的拘束の実施に影響する構造的・臨床的要因を
把握する。
実施主体
令和7年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 「包括的な精神保健医療福祉施策の推進に関する研究」(研究代表者:藤井
千代) 分担研究「行動制限最小化に関する研究」(研究分担者:杉山直也)
対象・方法
量的調査
対象: 全国の精神科病床を有する病院 (約1000病院程度)
調査方法: 1ヶ月間の前向き観察研究
調査項目:
施設調査: 入院料と届出病床数、病棟種別(開放あるいは閉鎖)、職種ごとの職員数、行動制限最小化の取組について
病棟調査: 身体的拘束実施者数
調査期間中の実入院患者数
身体的拘束理由
分析方法: 施設属性の記述統計および施設ごと入院料ごとの観察期間中の身体的拘束者数の実入院患者に対する割合を算出
する。また施設属性の相違が身体的拘束割合に与える影響について、多変量解析などの統計学的分析により検討する。
質的調査(インタビュー調査)
対象: 研究協力が得られた精神科病院、総合病院精神科、一般病院に勤務する医師・看護師
調査方法: フォーカスグループインタビュー
調査内容: 身体的拘束が必要な患者像や場面とその理由、身体的拘束を回避するための代替方法、開放観察の実施状況等
分析方法: フォーカスグループインタビューで得られた逐語録をもとに、身体的拘束が必要と判断される患者像・場面・理由、身
体的拘束を回避するための代替方法等につき質的分析を行う。身体的拘束の判断について、精神科と身体科に共通
する要因および精神科・身体科それぞれに特有の要因を整理し、身体的拘束の実施に影響する構造的・臨床的要因を
把握する。