III 社会保障
○ 社会保障改革を着実に実行し、賃上げ・物価への適切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつつ、社会保障負
担率を着実に引き下げていくことが必要。具体的な数値目標と年限を明確に掲げるとともに、その達成に向けた具体的な改革項目について、工
程表を改めて作成すべき。これにより、現役世代の負担軽減とともに、経済全体の賃上げ政策と相俟って、家計可処分所得の持続的な増加に
つなげていくことが重要。
（医療）
○ 財政的制約がある中で、一定の質が確保された医療が持続的に提供されるよう、特に「患者アクセスの保障」と「医療提供のための負担の抑
制」のバランスを図ることが重要。「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」の視点も踏まえた保険給付範囲の在り方の見直し、保
険給付の効率的な提供に不断に取り組んでいく必要。
○ 保険給付範囲の在り方の見直しについては、①年齢による不公平を是正し、現役世代の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担とする
観点から、70歳以上の患者自己負担割合について、可及的速やかに現役世代と同様に原則３割とすべきであり、その実現に向けた制度改革の工程
表を作成すべき。あわせて、②特定疾病制度の見直し、③医療機関における窓口業務費用の保険給付外サービス化を進めるべき。
○ 保険給付の効率的な提供については、①効率的な医療提供体制の構築、②保険者機能の十全な発揮・保険料負担の公平化等に取り組
むべき。①はⅡの医療・介護の取組に加え、ア）医療機関の経営情報の更なる「見える化」、イ）医療法人の業務範囲の拡大の検討を行う
べき。②はア）複数事業所で勤務する短時間労働者（マルチワーカー）への被用者保険の適用を含め、働き方に中立で包摂性の高い国民
皆保険の実現を不断に追求するべき。あわせて、イ）「被扶養者」制度の見直し、ウ）保険料水準統一の加速化等の国保の見直しや、後期
高齢者医療制度の運営主体の都道府県化等を進めるべき。
（介護）
○ 「担い手の確保」等の課題に対応しつつ、現役世代の保険料負担の増加を抑制し、制度の持続可能性を確保するために、「高齢化・人口減
少下での負担の公平化」、「給付の効率化・適正化」に取り組むべき。
○ 高齢化・人口減少下での負担の公平化については、①利用者負担の２割負担の範囲拡大、②ケアマネジメントの利用者負担の導入、③
補足給付の見直し等を確実に実施すべき。
○ 担い手の確保に向けては、介護報酬による賃上げのみならず、介護現場の生産性向上が賃上げにつながる好循環の実現が重要。給付の効
率化・適正化については、令和９年度介護報酬改定に当たって、サービス類型やサービス提供の実態（例:利用者宅への個別訪問と、住宅
型有料老人ホームにおける集中的なサービス提供との違い）に応じて、介護報酬を見直すべき。
（障害福祉）
○ 事業所数の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造にある中、サービスの質の確保・向上と総費用額の抑制を両立し、制度の持続可能
性を確保するため、①グループホームに係る指定基準の見直し、②総量規制の適切な運用、③障害者就労支援の在り方の見直し、④不正
請求・事業者に対する不適切な新規参入の勧誘への対応等に取り組むべき。