令和８年６⽉22⽇

強い経済の実現と健全で持続可能な地⽅⾏財政基盤の確⽴のための地⽅税財政改⾰についての意⾒（概要） 地 ⽅ 財 政 審 議 会
今後の地⽅財政の在り⽅
 経済・物価動向等を踏まえた⼀般財源総額の確保
 地方自治体が、行政サービスを安定的に提供し、官公需の価格転嫁を通じて地域経済の活性化を推進するため、経済・物価動向等を反映することにより
増加する経費を地方財政計画の歳出に計上し、それに見合った一般財源総額の水準を確保すべき。

 国の予算編成の在り方を見直す(「補正予算依存」からの脱却)に当たっては、円滑な事業執行や地方自治体の財政運営に支障がないよう適切に対応すべき。

 持続可能な地⽅税財政基盤の構築
 自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止及び軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う減収分について、令和８年度与党税制改正大綱に沿って、
地方自治体の安定財源の確保を図るとともに、恒久的な制度見直しが実現するまでの間、国の責任において必要な財政上の措置を講じるべき。
 都市・地方の財政力格差や行政サービスの地域間格差が拡大している中、わが国が将来にわたり持続可能な形で発展していくため、都市も地方もお互いに
支え合うという基本的な考えに立ち、令和８年度与党税制改正大綱に沿って、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講じるべき。

 地⽅財政の健全化
 経済の先行き不透明感等の懸念もあるが、必要な地方財源を確保して臨時財政対策債の新規発行額ゼロを継続するよう努力するとともに、巨額に上る特例的
な債務残高の着実な縮減に取り組むべき。 ※臨時財政対策債の残高：約38.8兆円、交付税特別会計借入金の残高：約22.6兆円、計：約61.4兆円(令和８年度末見込み)

主な重要課題への対応
１.強い地域経済の実現
 地域未来戦略の推進
 令和８年度地方財政計画に計上された地域未来基金費等により、ＡＩを活用
した地域の変革「地域ＡＸ」を含め、地域産業の育成、発展を推進すべき。
 地域を支える人材育成
 産業構造の変化に伴い人材需要が大きく変化する中、産業界・大学等と
連携し、ＡＸ時代の産業基盤・地域社会を支える人材育成を推進すべき。
 官公需の価格転嫁
 地域経済にとって重要な官公需の価格転嫁について、所要額を地方財政
計画に計上するとともに、最低制限価格制度の導入等を推進すべき。

３.⼈⼝減少等に対応した⾏政サービス提供体制の構築
 自治体ＤＸ・ＡＸの推進
 担い手不足、人材の供給不足に対応するため、地方自治体が積極的にＡＩ
を活用し業務の構造変革に取り組めるよう支援すべき。
 広域連携の推進
 これまでの水平的な連携・協力の推進に加え、都道府県による市町村の
垂直的な補完・支援を一層推進するなど、都道府県の役割を強化すべき。
 人口減少下において活力ある地域をつくるため、都道府県域を超えた多様
な主体により行う「広域リージョン連携」を推進すべき。

２.地⽅の「暮らし」と「安全」を守る

４.社会保障と税の⼀体改⾰

 関係人口の創出等
 「ふるさと住民登録制度」や「地域おこし協力隊」等の取組を支援すべき。

 「給付付き税額控除」について、国と地方が協力して運営していくという基本
的な考え方の下、地方に役割を求めるのであれば、制度設計や役割を明確
にし、円滑な運用ができるよう国と地方の間で丁寧に協議すべき。

 持続可能な公共インフラ・サービスの確保
 公共施設等適正管理推進事業債の令和９年度以降の在り方を検討すべき。
 地域医療提供体制を確保するため、公立病院等に対して所要の財政措置
を講じるほか、経営強化プラン終期（令和９年度）後の方策を検討すべき。

 「食料品の消費税率ゼロ」について、消費税収の約４割が地方財源である
ことを踏まえ、地方財政への影響に留意して議論を進めるべき。