「強く豊かな日本」投資枠の創設など予算編成改革の具体化に向けて
５月１１日及び６月２４日の会議における総理指示を踏まえ、「強く豊かな日本」投資枠の創
設など、予算編成改革の具体化に向けて、これまで民間議員から提案のあった「基本原則」を念頭に、
以下の考え方をベースとして検討を進める。
（１）今後の財政運営の中核目標に関する原則を踏まえ、予算編成においては、税収動向等を見
極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に
引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を検討する。

― Ｒ９の通年の国債発行額は、市場の信認確保に配意しつつ、６月２４日の内閣府試算などを踏まえ、
経済動向や税収動向等を見極めながら、予算編成過程で検討する。
― 上記財政規模は、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理する。Ｒ１０以降の通年の国債発
行額は、成長率や金利等の動向を踏まえつつ、必要に応じて見直しを検討する。

（２）予算編成改革全体を通じて、下記（３）の「強く豊かな日本」投資枠の創設などを通じた危
機管理投資・成長投資の強化のほか、令和８年度当初予算から実現した「経済・物価動向等
の的確な反映」など、必要な財政需要に対応する。
（３） 危機管理投資・成長投資をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策
を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、「強く豊かな日本」投資枠を創設す
る。（＊１）

― 具体的には、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、効果の高い政策を推進する。
― 投資の性質や政策効果の発現時期を踏まえて必要十分な実施期間を設定し、基金の活用を含め、複
数年度の計画を踏まえた予算措置とする。（＊２）
― 財源は、上記（１）の中で整理する。
― このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等は、ＧＸやＡＩ・半導体に続き、複数年度で財源
を確保した上で、特別会計において別枠で管理する。（＊３）
追加的な税外収入を中心として複数年度の財源を確保し、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発
行可能とすることにより、必要な資金を前倒しで調達可能とする。（＊４）

（４）従来続いていた秋の大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒
常的な施策については当初予算で措置する。（＊１）
― 今秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定し、財源については、
上記（１）の下、基本的に国債を増発しない方向で検討する。
― 経済危機や災害等が生じた場合は、機動的に対応する。

（５）施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化する。租税特別措置や補助金・基
金の自己点検結果を概算要求に反映し、予算編成プロセスで精査の上で具体化する。（＊２）
＊１ Ｒ９概算要求基準は、上記（４）も踏まえ、「強く豊かな日本」投資枠について、要求上限を設け
ることなく、事項要求も含めて、所要額を適切に要求できるようにする。予算編成プロセスでは、投資に
見合うリターンを通じた成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措
置することを通じて、予算編成を成長力強化に資するものに改めていく。
＊２ 基金については、
（４）と相まって国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性
を持って実施できるようにするため、一律・機械的な期間設定にとらわれることなく必要な予算措置を行
う。執行段階では、事業の進捗や政策効果の発現の状況を一定の期間で確認するなどの成果管理の徹底に
加え、資金効率の向上、資金管理の透明化・適正化等のガバナンスを強化することで、
「投資」としての
成果を最大限、効果的・効率的なものとする。
＊３ 「
「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年１１月２１日閣議決定）
（抄）
ＧＸやＡＩ・半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における危機管理投
資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手する。
＊４ 「つなぎ国債」については、複数年度で財政バランスを確保していることから、ＰＢ・債務残高等の評
価から除外されている。