資料８-６

日本成長戦略の実行段階に向けての提言
際環境経済研究所理事
東北大学特任教授（客員）
U3 イノベーションズ合同会社共同代表
竹内純子

わが国の成長を実現するには、官民の適切なリスク分担の下、大規模かつ複数年
度にまたがる投資を大胆に行っていくことが不可欠であるとの試算結果を踏まえて、
成長戦略を実現していく上での提言を下記に申し上げます。
1.

投資効果を適宜検証し“集中投資分野”を創っていくこと
✓

2.

責任主体を明確化し、効果の検証と戦略の修正を適宜実施。

事業を実現する“人”を育てること
✓ 変化・成長に前向きな人材の育成に向けた教育改革（第 2 回会議竹内提出資料参照）
✓ 柔軟な働き方を認め、スキルアップを促す働き方改革・雇用制度改革
✓

海外市場で戦える経営力・営業力を持つ人材育成・獲得

3.

投資促進と“規制改革”は車の両輪
✓ 技術の社会実装は、規制・制度が適切に整わなければ進まない。技術の進
捗に遅れることの無い（むしろリードする）規制改革を実施。

4.

最初の一歩として、“安定安価なエネルギー確保”に向けた施策を
✓ 資源・エネルギー安全保障・GX 分野の成長戦略は、次世代技術支援の議論
が主となり、かつ、政府が現在進める再生可能エネルギー導入拡大が急が
れることは当然だが、現下のエネルギー安全保障・安定供給への対策が必要。
✓

そのために、“タブー無き議論”をすべき。
石炭火力の活用に向けた予見性付与と国際協力（特にアジア諸国）体制。
＊わが国の火力発電は急速に廃止が進展。数年以内に化石燃料の価格高
騰・調達危機が生じれば、電力供給が危機的な状況になりかねない。

＊非効率石炭火力の稼働率制限が今年度に限り解除されたが、設備維持の
モチベーション足りえない。廃止促進策について総合的に見直すべき。
✓ 既存の原子力発電所活用に向けた原子力規制改革
＊諸外国は、急速な電力需要増に対応するため廃止申請した原子力発電所
を再活用。設置変更許可申請済みの原子力発電所の審査を迅速化すると
ともに、未申請あるいは廃止申請済み発電所の活用可能性も検討すべき。
＊原子力規制改革を急ぐ必要（次世代原子力技術導入に向けても必須）。