資料８-２
日本成長戦略会議
第5回

発言案
2026 年 6 月 24 日
早稲田大学硏究院
教授

遠藤典子

官民投資と政府の役割
官民投資の総額が提示されたが、資本市場で主体的に経済活動を行う民間企業に政府が決
定した成長分野への投資を強いることはできない。政府は労働法制等、規制緩和も含めた
制度設計を行い、企業の新陳代謝を促進することでイノベーションの創発が行われやすい
環境を整備することに徹するべきである。
また、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法に規定されている GOCO（GovernmentOwned, Contractor-Operated）は補助金で埋まらない投資回収のキャップを埋めるのに有
効であり、デュアルユースを視野に入れた柔軟な適応が検討されよう。
さらに、企業・産業競争力の向上には、国内市場に留まらず、グローバル市場を視野に入
れた成長投資が必要であり、経済安全保障に留意し、同志国とのサプライチェーン構築に
積極的に参画することが求められる。
防衛産業
装備品の性能を左右するのは、もはやソフトウエアである。例えば戦闘機において 1960
年代開発の F-4PhantomⅡのコストのうちソフトウエア割合は 10％に過ぎなかったが、F15Eagle では 25％、F-35 LightningⅡでは 45％まで上昇している。そのソフトウエアは頻
繁に更新され、配備後も不具合を修正し、能力を高め続ける必要がある。ソフトウエアが
オープンソースである以上、セキュリティリスクに晒され続ける。
米国国防省は装備品をブロックの組み合わせのように設計し、標準化されたインターフェ
ースでモジュールを繋ぐ MOSA（Modular Open Systems Approach）、ソフトウエア部品
表となる SBOM（Software Bill of Materials）、動作確認と運用承認を行い、リスクを管理
する RMF（Risk Management Framework）を三位一体として導入し、DevSecOps
（Development・Security・Operations）の要諦としている。
日本もこの基準に沿い、レガシー調達を革新しなければ国際共同開発、装備品移転を円滑
に行うことはできない。とりわけ MOSA においては、無人機開発から着手すべきであ
る。モジュール化と標準インターフェースがあってこそ、スタートアップの参入を容易に
し、新技術を柔軟に取り込むことができる。
なお、ソフトウエアが付加価値を決定する産業構造転換は、自動車などあらゆる製品、通
信など重要インフラにおいても進行していることは言うまでもない。