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資料６ （参考資料）成長戦略によるＴＦＰ上昇率の押上げ (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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（参考資料）成長戦略によるＴＦＰ上昇率の押上げ
内閣官房・内閣府 令和８年６月24日
区分
分野
ＡＩの導入
【新規】
設備
投資
0.2％pt
程度
試算の前提条件
0.2％pt
程度
・成長戦略により、AIの導入ペースが加速すると想定。
・OECDの研究（Filippucci et al.(2025)）では、日本について、AI導入ペースが速まることに
より、TFP上昇率が0.2％pt上昇。
・成長戦略の優先課題であり、中期に効果が発現すると想定。
大規模設備投資
(資本若返り)
【新規】
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・成長戦略の官民投資ロードマップに基づき、大規模投資（企業が持つ資本の20％以上の規模の
投資）割合が13.5％から欧米並みの21％に上昇し、資本年齢が2.6年若返ると想定。
・Fiori et al.（2025）では、資本年齢の１年若返りにより、TFP上昇率は0.34％pt上昇。2.6年
×0.34％pt＝0.9％pt程度の上昇が、10年程度かけて発現すると想定。
・成長戦略の優先課題として、官民投資ロードマップに基づく投資は2027年度以降順次実施され
るため、中期に効果が発現すると想定。
対日直接投資
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・2030年にかけ、直投残高GDP比が実績並みで推移する場合と比べ年平均0.9％pt程度上昇すると想定。
・Baltabaev(2014)では、直投残高GDP比が1％pt上昇した場合、TFP上昇率は0.17％pt程度上昇。
・直接投資企業による技術のスピルオーバーは、実装段階にある技術を中心に比較的早期に生じ
ると考えられるため、中期に効果が発現すると想定。
0.1％pt
程度
・企業による教育訓練投資（従業者一人当たりストック）が毎年3.0％程度上昇すると想定。
・Morikawa(2021)では、教育訓練投資が１％増加すると、労働生産性は0.03％程度上昇。
・教育訓練の成果は従業者の生産性上昇に比較的早期に反映されると考えられるため、中期に効
果が発現すると想定。
0.2％pt
程度
・2030年度にかけ、官民の投資により、研究開発投資GDP比が実績並みで推移する場合と比べ年
平均0.7％pt程度上昇すると想定。
・森川（2015）では、研究開発投資GDP比が1％pt上昇した場合、TFP上昇率は0.3～0.4％pt上昇。
・研究開発段階の技術が実用化・普及を経て生産性上昇に寄与するまでには時間を要すると考え
られるため、効果は長期に発現すると想定。
人への投資
(教育訓練投資)
無形
資産
投資
中期
長期
(～2031) (～2036)
資料６
科学技術・
イノベーション
(Ｒ＆Ｄ投資)
0.1％pt
程度
0.0％pt
程度
生産資源配分の
効率化
【新規】
0.1％pt
程度
0.2％pt
程度
・AIの社会実装に適応した就業構造の転換、17の戦略分野に応じた将来的な産業構造の変化、ス
タートアップの広がりによる新陳代謝等を通じて、生産資源配分の効率化が進展すると想定。
・OECDの研究（Filippucci et al.(2025)）では、AI導入が加速した場合でも主要先進国と日本
にはTFP上昇率0.2％ptの差があるが、成長戦略によって、その差が埋まると想定。
・構造変化には時間を要すると考えられるため、効果は中期に半分程度、長期に全てが発現する
と想定。
合計（現状投影ケース比）
0.6％pt
程度
0.9％pt
程度
・現状投影ケースのTFP上昇率0.6％に左記を加算。
・効果が重複し得ることも踏まえ、中期は1.1％程度、長期は1.4％程度と想定。
その
他
（備考）表に掲載したＴＦＰ上昇率の押上げ幅は年平均。対日直接投資、人への投資、科学技術・イノベーション、生産資源配分の効率化のうちスタートアップ推進等の考え方は、ESRI Discussion Paper Series No.395（浦沢
他（2024））に基づく。AIの導入、生産資源配分の効率化において参照したOECDの研究はOECD Artificial Intelligence Papers, No. 41.（Filippucci et al. (2025) ）。大規模設備投資における日本の割合13.5％は
CREPE Dission Paper No. 159（Nirei (2024)）に、欧米並みの割合21％はFEDS Notes 2025-10-15-1.（Fiori et al. (2025)）における米英仏独の4か国平均に基づく数値。
内閣官房・内閣府 令和８年６月24日
区分
分野
ＡＩの導入
【新規】
設備
投資
0.2％pt
程度
試算の前提条件
0.2％pt
程度
・成長戦略により、AIの導入ペースが加速すると想定。
・OECDの研究（Filippucci et al.(2025)）では、日本について、AI導入ペースが速まることに
より、TFP上昇率が0.2％pt上昇。
・成長戦略の優先課題であり、中期に効果が発現すると想定。
大規模設備投資
(資本若返り)
【新規】
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・成長戦略の官民投資ロードマップに基づき、大規模投資（企業が持つ資本の20％以上の規模の
投資）割合が13.5％から欧米並みの21％に上昇し、資本年齢が2.6年若返ると想定。
・Fiori et al.（2025）では、資本年齢の１年若返りにより、TFP上昇率は0.34％pt上昇。2.6年
×0.34％pt＝0.9％pt程度の上昇が、10年程度かけて発現すると想定。
・成長戦略の優先課題として、官民投資ロードマップに基づく投資は2027年度以降順次実施され
るため、中期に効果が発現すると想定。
対日直接投資
0.1％pt
程度
0.1％pt
程度
・2030年にかけ、直投残高GDP比が実績並みで推移する場合と比べ年平均0.9％pt程度上昇すると想定。
・Baltabaev(2014)では、直投残高GDP比が1％pt上昇した場合、TFP上昇率は0.17％pt程度上昇。
・直接投資企業による技術のスピルオーバーは、実装段階にある技術を中心に比較的早期に生じ
ると考えられるため、中期に効果が発現すると想定。
0.1％pt
程度
・企業による教育訓練投資（従業者一人当たりストック）が毎年3.0％程度上昇すると想定。
・Morikawa(2021)では、教育訓練投資が１％増加すると、労働生産性は0.03％程度上昇。
・教育訓練の成果は従業者の生産性上昇に比較的早期に反映されると考えられるため、中期に効
果が発現すると想定。
0.2％pt
程度
・2030年度にかけ、官民の投資により、研究開発投資GDP比が実績並みで推移する場合と比べ年
平均0.7％pt程度上昇すると想定。
・森川（2015）では、研究開発投資GDP比が1％pt上昇した場合、TFP上昇率は0.3～0.4％pt上昇。
・研究開発段階の技術が実用化・普及を経て生産性上昇に寄与するまでには時間を要すると考え
られるため、効果は長期に発現すると想定。
人への投資
(教育訓練投資)
無形
資産
投資
中期
長期
(～2031) (～2036)
資料６
科学技術・
イノベーション
(Ｒ＆Ｄ投資)
0.1％pt
程度
0.0％pt
程度
生産資源配分の
効率化
【新規】
0.1％pt
程度
0.2％pt
程度
・AIの社会実装に適応した就業構造の転換、17の戦略分野に応じた将来的な産業構造の変化、ス
タートアップの広がりによる新陳代謝等を通じて、生産資源配分の効率化が進展すると想定。
・OECDの研究（Filippucci et al.(2025)）では、AI導入が加速した場合でも主要先進国と日本
にはTFP上昇率0.2％ptの差があるが、成長戦略によって、その差が埋まると想定。
・構造変化には時間を要すると考えられるため、効果は中期に半分程度、長期に全てが発現する
と想定。
合計（現状投影ケース比）
0.6％pt
程度
0.9％pt
程度
・現状投影ケースのTFP上昇率0.6％に左記を加算。
・効果が重複し得ることも踏まえ、中期は1.1％程度、長期は1.4％程度と想定。
その
他
（備考）表に掲載したＴＦＰ上昇率の押上げ幅は年平均。対日直接投資、人への投資、科学技術・イノベーション、生産資源配分の効率化のうちスタートアップ推進等の考え方は、ESRI Discussion Paper Series No.395（浦沢
他（2024））に基づく。AIの導入、生産資源配分の効率化において参照したOECDの研究はOECD Artificial Intelligence Papers, No. 41.（Filippucci et al. (2025) ）。大規模設備投資における日本の割合13.5％は
CREPE Dission Paper No. 159（Nirei (2024)）に、欧米並みの割合21％はFEDS Notes 2025-10-15-1.（Fiori et al. (2025)）における米英仏独の4か国平均に基づく数値。