戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額

資料１

〇戦略17分野における62の「主要な製品・技術等」毎の官民投資ロードマップにおいて、主として2040年度までの官民合計投資額
の現時点での想定規模を記載（数字が現時点で明確でないものも含め、今後さらに精緻化していく）。
〇全体を合計（「主要な製品・技術等」間での重複を排除）した官民投資額は、現時点で2040年度までの累計で370兆円超（注）を
想定。
注：2040年度200兆円という昨年1月に掲げた国内投資目標は、研究開発投資・設備投資といった民間国内投資全体の2040年度時点での年
間フローの数字であるが、ここでは62の「主要な製品・技術等」に関して、2040年度までの15年間における、主として国内での官民による投
資の年間フローの現時点での想定額を合計（累計額）している。官民投資額が2040年度まで記載されていない「主要な製品・技術等」につい
てはその部分は加算されていないことなども見込んで370兆円超と記載。また、「主要な製品・技術等」が今後追加されればその官民投資額
も加算される。

〇官民投資額の算出方法
• 当該分野に見識のある学者、シンクタンク、企業関係者などにより構成される戦略17分野の各WGでの議論を踏まえ、「主要な
製品・技術等」毎に、ボトルネックの解消と更なる投資を促すアクセラレーターを念頭に「勝ち筋」を特定し、国内投資支援、需
要・市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージからなる官民投資ロードマップ案を作成。
• その上で官民投資ロードマップ案を前提として、原則、政府担当部局が主要企業や団体に対してヒアリングを実施し、今後の
投資の予定・見通しを聴取したものを積み上げ。
• 主要企業以外のプレイヤーが多い場合や、投資予定が明確にならない将来などについては、上記ヒアリング内容などを基に、
当該製品・技術の市場や投資の伸び率、傾向などを用いて算出。その際、官の投資については、「主要な製品・技術等」毎に、
研究開発、実証、本格商品化、量産化といった発展ステージが、今後どの程度の時間軸で上がっていくかのシナリオによって、
その関与度合いについて一定の機械的な前提を想定。
• 当該官民投資額は、官民投資ロードマップ策定後も、１）予算編成の過程を通じて、新たな発想や視点に基づく真に効果のあ
る政策を作り込んでいくため、上記前提を含めて精査するとともに、２）PDCAサイクルを不断に回す中での精緻化を行い、適
切なタイミングで、講ずる施策などを含めて改定を行っていく。

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