2026年6月19 日

財務大臣 片山さつき 殿

公益社団法人 全日本病院協会
会長 神野 正博

一般社団法人 日本医療法人協会
会長 伊朋 伸一

公益社団法人 日本精神科病院協会
会長 山崎 少

経済財政運営と改革の基本方針 2026 に向けた要望

平素より我が国の社会保障制度の維持・発展にご尽力いただいておりますこととに、深く敬
意を表します。

昨年策定された 「経済財政運営と改革の基本方針 2025] においては、 高齢化に伴う医療・
介護給付費の自然増とは別に、 医療・介護・福祉分野における賃金上昇や物価上昇への対応
を適切に反映する考え方が示されました。 その結果、 令和 8 年度診療報酬改定では、これま
でにない物価高騰や人件費上昇を踏まえた対応がなされ、医療提供体制の維持に向けた重
要な一歩となりました。まずもって、そのご理解とご支援に対し、心より感謝申し上げます。

しかしながら、 足元の経済情勢は当初の想定を大きく上回る変化を見せております。 エネ
ルギー価格、 食材費、 物流費、医療材料費などの高騰は依然として続いており、加えて国際
情勢の不安定化や為替変動の影響により、輸入に依存する医薬品や医療材料の調達コスト
ゃ上昇しております。 また、 全産業的な賃上げの流れの中で、 医療機関においても人材確保
のために継続的な処遇改善が不可欠となっています。

一方で、 医療は公定価格制度のゎぉゃとで運営されており、 一般産業のような価格転嫁が困難
です。 そのため、多くの病院では診療報酬改定による対応のみでは急激なコスト上昇を吸収
しきれず、 経営状況は一層茂しさを増しています。 とりわけ地域医療を支える病院では、 経
営基盤の脆弱化が進み、 医療提供機能の縮小や人材流出を招く事例もあみられています。 とれ
らの病院の経営破綻は、 単に一医療機関の問題にとどまらず、 地域住民の医療アクセスその
ものを損ない、国民皆保険制度の基盤を揺るがしかねない重大な課題です。

こうした喫繋の課題に対応するためには、令和 9 年度予算において、 物価・賃金上昇や医
楽品・医療材料価格高騰に対する緊急かつ強力な支援措置を講じるとことが必要です。

また、 我が国の医療提供体制を将来にわたり持続可能な$るのとするためには、 災害に強い
医療基盤の整備、控除対象外消費税問題の解決、さらには再生医療・先進医療・医療DX 等