○ 感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針に対する
日本看護協会からの提言
（医療提供体制の観点及び本指針全体の方向性の観点）

【提言内容】
① 保健所と管轄市町村とのリスクコミュニケーション（市町村が管轄する介護
サービスや福祉サービス教育機関等を含む）などが円滑に進まない現状があ
るため、第十八「緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病
原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国と地方公共団体及び
地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項」において、
今後保健所の役割を明記することを検討されたい。
② 感染症対策支援の規定が新たに創設された災害支援ナースについても、参画
する旨の追記が必要ではないか。
③ 令和 6 年 7 月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
を踏まえて、以下の事項を指針に反映すべきではないか。
・ICT 活用については、保健所のみならず医療機関における発生届の促進
等も必要であることから、項目を立てた整理
・業務継続計画の策定に関する記載
④ 災害については検証が必ず行われるようになってきており、WHO でもアフ
ターアクションレビュー（AAR）の推進を図っている。感染症については、
感染者数の増減による波があり、対応段階においても検証しながら改善を図
る必要があることから、検証の必要性について検討されたい。