の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等
に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 ７ 年 法 律 第 63 号 ）」
において、カスタマーハラスメントの防止のため、雇用管理上必
要な措置がすべての事業主に義務付けられたところです（令和８
年 10 月 施 行 ）。
（ ２ ）事 業 主 に よ る 雇 用 管 理 上 の 措 置 に つ い て は 、介 護 事 業 者 向 け の
対 応 マ ニ ュ ア ル 等 に よ り お 示 し し て お り （ ※ ）、 特 に 、
・ 介護事業者がハラスメントに対応するためには、個々の職員
で対応するのではなく、組織として必要な体制を構築し、あら
かじめリスク要因の把握を行い、ハラスメントの予防や対策に
向けた基本方針や具体的な対応について検討すること
・ 個々の事業所だけでの対応が困難な場合に備えて、近隣の他
の施設等との情報共有の機会を作るために、地域ケア会議での
共有、医師等の他職種、保険者、地域包括支援センター、保健
所、地域の事業者団体、法律の専門家又は警察等への相談・連
携等、日頃から地域の関係者と連携して、相談や地域全体で対
応できる体制を築いておくこと
が重要です。
２．対策実施のための国による支援
（ １ ）暴 力 へ の 対 応 を 含 め 、介 護 現 場 で の ハ ラ ス メ ン ト 対 策 を 推 進 す
る た め 、厚 生 労 働 省 に お い て 、
「 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 」に よ
り、自治体が介護従事者等に対して実施する研修や相談窓口の設
置等に対する助成を行っています。
（ ２ ）ま た 、介 護 支 援 専 門 員 の 安 全 確 保 の た め 、利 用 者 宅 に 複 数 名 で
訪問する場合の経費（介護支援専門員等の同行訪問による経費）
については、令和７年度補正予算（令和８年度に繰越済み）に計
上している「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」の
中 の「 介 護 支 援 専 門 員 業 務 負 担 軽 減 支 援 事 業 」
（地域医療介護総合
確 保 基 金 の 中 の「 地 域 の ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 提 供 体 制 確 保 支 援 事 業 」
も同様）を活用することが可能です。
※

利 用 者 又 は 利 用 者 の 家 族 等 か ら の ハ ラ ス メ ン ト に 関 し て は 、「 介
護 現 場 に お け る ハ ラ ス メ ン ト 対 策 マ ニ ュ ア ル 」や 管 理 者・職 員 向 け
の 研 修 用 の 手 引 き 、介 護 現 場 に お け る ハ ラ ス メ ン ト 事 例 集 を 作 成 し 、
厚 生 労 働 省 HP（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
において周知を行っています。
2