障害者就労に係る雇用福祉横断検討会
１．趣旨
○

障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進めてきたが、平成18年の障害者自立支援法の制定以降の
我が国の一般就労の場の進展や、それに伴う福祉施策の利用者像の変化などに伴い、障害者就労に係る雇用、福祉の果たすべき
役割についても変化してきており、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題が存在している。
○ 就労系障害福祉サービスについては、令和８年２月に、公労使、障害者関係団体等の関係者から成る「今後の障害者雇用促進
制度の在り方に関する研究会」によりとりまとめられた報告書においても言及されるように、雇用、福祉の役割分担など、
両面から丁寧に検討していく必要性がある。
○ このため、本検討会は、障害者の就労に係る雇用施策と福祉施策の在り方について、具体的な検討の方向性を議論することを
目的として開催するものである。

２．主な検討事項
（１）雇用と福祉の役割分担の基本的考え方
（２）就労継続支援の在り方、それらに対する障害者雇用
促進法の適用の在り方（雇用率制度・納付金制度等）

（３）就労選択支援・就労移行支援・就労定着支援の効果的
な在り方、障害者就業・生活支援センターとの役割分担
（４）福祉と雇用の相互往来関係（うつ等からの復職、企業
雇用における障害者である労働者の加齢に伴う課題等）
（５）その他

３．開催状況
第１回：令和８年６月１日

４．構成員
大谷 喜博
岡本 敏美
叶
義文
神成 和江
清田 素弘
倉知 延章
◎駒村 康平
酒井 大介
新銀 輝子
眞保 智子
新保 美香
菅村 裕子
田中 伸明
永松 悟
中村 時広
新田 秀司
藤尾 健二
○渡邊 絹子

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会副会長
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会副会長
全国社会就労センター協議会会長
全日本自治団体労働組合総合政治政策局社会福祉局長
日本商工会議所産業政策第二部担当部長
九州産業大学人間科学部名誉教授
慶應義塾大学経済学部教授
全国就労移行支援事業所連絡協議会会長
公益社団法人全国精神保健福祉会連合会副理事長
法政大学現代福祉学部教授
明治学院大学社会学部教授
日本労働組合総連合会総合政策推進局長
日本視覚障害者団体連合副会長
全国市長会（杵築市長）
全国知事会（愛媛県知事）
一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長
NPO 法人全国就業支援ネットワーク 代表理事
筑波大学ビジネスサイエンス系教授

◎座長、○座長代理

（五十音順・敬称略）

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