サイバー対処能力強化法（令和7年法律第42号）の概要
⚫ 国家安全保障戦略（令和４年12月16日閣議決定）では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標
を掲げ、①官民連携の強化、②通信情報の利用、③攻撃者のサーバ等への侵入・無害化、④NISCの発展的改組・サイバー安全保障分野の政策
を一元的に総合調整する新たな組織の設置 等の実現に向け検討を進めるとされた。
⚫ これら新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、令和６年６月７日からサイバー安全保障分野での対応
能力の向上に向けた有識者会議を開催し、同年１１月２９日に提言を取りまとめ。
⚫ この提言を踏まえ、令和7年2月7日に「サイバー対処能力強化法案」及び「同整備法案」を閣議決定。国会での審議・修正を経て、同年５月16日
に成立、同月23日に公布。

概

要

アクセス・無害化措置

総 則  目的規定、基本方針等 （第１章）
通信情報の利用 （強化法）
官 民 連 携 （強化法）

 基幹インフラ事業者等との協定（同意）

 基幹インフラ事業者による

に基づく通信情報の取得（第３章）
（第２章）

・ インシデント報告

 情報共有・対策のための協議会の設置
 脆弱性対応の強化（第42条）

（第９章）

その他、雑則（第１１章）、罰則（第１２章）

 （同意によらない）通信情報の取得 第６章）
 自動的な方法による機械的情報の選
別の実施

（第22条、第35条）

 関係行政機関の分析への協力

（第27条）

 取得した通信情報の取扱制限

（第５章）

 独立機関による事前審査・継続的検査 等
（第10章）
 分析情報・脆弱性情報の提供等
（第８章）

組織・体制整備等

 重大な危害を防止するための警察による無害
化措置

（第４章、 

・ 導入した一定の電子計算機の届出

（整備法）

独立機関の事前承認・警察庁長官等の指揮 等
（警察官職務執行法改正）

 内閣総理大臣の命令による自衛隊の通信防
護措置（権限は上記を準用）
 自衛隊・日本に所在する米軍が使用するコン
ピュータ等の警護（権限は上記を準用）

等

（自衛隊法改正）

（整備法）

 サイバーセキュリティ戦略本部の改組、機能強化 （サイバーセキュリティ基本法改正）
 内閣サイバー官の新設 （内閣法改正）

施行期日

等

公布の日（令和７年５月23日）から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日

等
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