いては、ＩＣＴも活用しつつ、その実態をしっかり把握するとともに、モデル事業
の検証も踏まえた上で、効果的な支援策を講じていく必要がある。

５．「地域共生社会」づくり
○

孤独・孤立や生活困窮の問題は、今後、独居の高齢者の増加に伴い、大きな課題
となる。また、高齢期はもとより、全ての世代において、孤独・孤立や生活困窮の
問題を抱える人や世帯が増える状況にある。こうした人々が地域社会と繋がりなが
ら、安心して生活が送ることができるようにするため「地域共生社会」づくりに取
り組む必要がある。

○

このため、ソーシャルワーカーによる相談支援や、多機関連携による総合的な支
援体制を整備していくことが重要である。その際には、孤独・孤立対策について、
重点計画が策定されて政府一体となって取組が本格化したことも踏まえ、相談支援
等について分野横断的に取組を進めることが有用である。
地域における支援体制については、地域によって人口やニーズ、使える資源が異
なり、それぞれの実情に応じた対応が必要となるが、その場合も政策分野ごとに議
論するのではなく、分野横断的な視点が重要である。
また、人口減少が進み、地方自治体を含む地域のサービス提供体制にも制約が生
じてくる中で、住民に身近な地域の様々な資源を活用しながら、地域課題の解決の
ために住民同士が助け合う「互助」の機能を強化していくことが望まれる。

○

今般の新型コロナ禍においては、住居確保給付金へのニーズをはじめ、
「住まい」
の課題が顕在化した。まずは、こうした足元の課題への対応を検討していくととも
に、将来、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まいをいか
に確保するかは老齢期を含む生活の維持にとっても大きな課題となるため、制度的
な対応も含め検討していくことが求められる。
年齢層や属性などニーズの実態を踏まえた上で、住まいの確保の支援のみならず、
ＩＣＴも活用しつつ、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供も含めた
検討が必要である。
合わせて、住宅の質の確保や既存の各制度の関係の整理も含め、議論を深めると
ともに、空き地・空き家の活用やまちづくり、災害リスクを踏まえた防災の視点か
ら各地方自治体において地域の実情に応じた対応を検討することが望まれる。

６．医療・介護・福祉サービス
○

今後の更なる高齢化の進展とサービス提供人材の不足等を踏まえると、医療・介
護提供体制の改革や社会保障制度基盤の強化の取組は必須である。まずは、
「地域完
結型」の医療・介護提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医療連携推
進法人の活用、地域包括ケアシステムの整備などを、都道府県のガバナンス強化な
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