要配慮者の
災害への備えの重要性

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右のデー タは、東日本大震災から約1か月後のA市の全避難

通常の食事では対応できない避難者がいる避難所

所を対象として、食事提供の状況を調査したものです。

いる
24施設(34.8%)
いない42施設(60.9%)
3施設( 4.3%)
不明

有効回答が得られた 69 避難所のうち約35 ％の24避難所で、
通常の食事では対応できない避難者がいたことが分かります。
また、通常の食事では対応できない避難者のうち、ミルク・ 離
乳食が必要な「乳児」、「高齢 ・ 障害等で普通の食事が食べられ
ない者」が多くなっており、「食物アレルギ ー」については、人数
そのものは他の要配慮者と比べて多くないものの、アレル
ギ ー に配慮した食事支援が必要であったことが分かります。

■ 上記の避難所の数および人数

90
80
70
60
50
40
30
20
10

傘

彩•

虐

ー

炉

魯

虞

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避難所には、配られる食事が食べられない要 配 慮 者もいる

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化墨
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（発災24~25日後、n =69施設）
出典：Tsuboyama-Kasaoka et al. As i a Pac 」 Cl i n Nu t r. 2014より転載

要配慮者用の特殊食品は行政の備蓄も多くないので、自らの備蓄が大箪？
「特殊食品」とは、アレルギー対応食、乳児用ミルク、離乳

食のほか、嘩下困難な方向けの軟らかいおかゆなどの食品の
ことです。
右のデ ー タは、東日本大震災から2年半後に、自治体の災害
への準備状況等を把握することを目的として、全自治体を対象
に調査を行ったものです。その結果、地域防災計画等に特殊食
吊の備蓄に関することが示されていると回答したのは、421 自
治体と、全自治体の34％となっています。
また、このうち 418 自治体に、「病院等とは別に行政として備
蓄している特殊食品」を複数回答で質問した結果が、右の表で
す。これによると、最も備蓄している割合が高かったのは乳児
用ミルクであり、続いて、おかゆ、アレルギ ー 対応食吊が多く
なっています。
蓄が大事です。

421自治体(33.7%)
示されている
示されていない 829自治体(66.3%)
※全自治体とは、47都道府県、20指定都市、42中核市、8政令市、
23特別区、1,649市町村。回収率は71.1％でn = l,271。

■ 上記の示されていた自治体のうち、 418自治体が
備蓄している特殊食品（複数回答）

行政機関における特殊食品備蓄率

2013年

％（全体の％）

乳児用粉ミルク

69.6 (23.3)

ベビー フ ー ド

7.2 (2.4)

アレルギ 対応食品

35.9 (12.0)

おかゆ

51 .4 (17.2)

咀噴縣下困難対応食

4 .5 (1 .5)

濃厚流動食

2.9 (1.0)

ー

出典：山田、須藤笠岡（坪山）ら、日本栄襲士会雑誌 2015より転載

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近年、備蓄している自治体は増えてきていますが、自らの備

地域防災計画等に特殊食品の備蓄に関することが
示されている自治体（ n = 1,250)