令和８年５月１８日
内閣府特命担当大臣
黄 川 田 仁 志 先生
公益社団法人 日本医師会
会長 松 本 吉 郎
安心してこどもを産み育てることのできる社会の実現に向けた
取り組みの推進のために
令和８年４月、日本医師会母子保健検討委員会は、
「出産から育
児までの健康管理 (産後ケアと乳幼児健診の在り方）
」を取りまと
め、本職あて別添の答申がありました。
本答申を踏まえ、日本医師会として、下記事項について要望いた
します。
貴職におかれましては、世界水準の低死亡率を誇る我が国におい
て、出産から育児までの健康管理の重要性を鑑みお力添えを賜りま
すようお願い申し上げます。
記

１．妊娠から出産後に至る母体の心と体の健康
妊産婦健診～産後ケア支援事業は、産後うつや児童虐待、精神疾患合併妊
娠への対応等一定の成果を上げているが、産後ケア事業の対象内容や給付が
十分ではないうえ、母子は産後 1 か月を過ぎると小児科を受診することにな
り、現行の制度の運用が困難となります。妊産婦支援事業における地域の関
係者の連携体制構築並びに育児支援のため、産婦人科医と小児科医が産婦を
心身両面から支える産後ケア事業などの充実と補助金の対象内容拡大や増額

２．乳幼児健診の充実
妊娠から子育て期に係る切れ目のない支援を行うためには、産科から小児
科、そして行政へと情報を確実に橋渡しする仕組みの定着が強く求められま
す。乳幼児健診についても、一貫した記録の管理がなされていないこと、す
べてのこどもが毎年 1 回以上の健診を受けられること、産婦人科・小児科間
の情報連携のための記録の一括保管・管理

以上