News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2026 年 5 月 18 日

厚生労働省 医政局へ要望

特定行為研修の受講促進に向けた
仕組みの構築を要望
公益社団法人日本看護協会（会長・秋山智弥、会員 70 万人）は 5 月 13 日、厚生労働省
の森光敬子医政局長に「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」
を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
2040 年に向け、高齢者の増加や人口減少に伴う医
療ニーズの増大、マンパワーの確保、医療従事者の働
き方改革への対応が課題となっています。こうした
中、手順書により一定の診療の補助（特定行為）を行
う看護師の役割への期待が高まっており、質の高い看
護を効率的に提供するためには、特定行為研修修了者
を増やし、その活用を進めていくことが必要です。
厚生労働省は、特定行為研修修了者を加速的に増や
すため、令和 8 年度新規事業「看護師の特定行為研修
森光医政局長（右）に
修了者の加速的養成のための共通科目受講促進事業」
要望書を手渡す秋山会長
により、全ての看護師が共通科目のうち 3 科目を前倒
しで受講できる機会を提供しています。
本会は、さらなる受講促進に向けて、指定研修機関が全共通科目の受講機会を提供し、
受講した科目を履修免除できる仕組みの構築に向けた予算拡充と周知を要望しました。
秋山会長は「受講しやすい環境として受講者の経済的負担も考える必要がある。現在は
区分別科目の修了をもって補助金の対象となっており、共通科目だけ先に受講しても補助
金の対象にはならない。そのため、共通科目の受講料を下げて受講しやすくすると同時に、
区分別科目の受講料を見直し、自施設以外で共通科目を受講した看護師についても、指定
研修機関が履修免除により区分別科目の受講者として受け入れる仕組みが必要だと考えて
いる」とも述べました。
これに対し森光医政局長は「現在の共通科目 3 科目から全 7 科目へ受講機会を拡大する
ことは、特定行為研修修了者を加速的に増やしていくために必要だと考えている。履修免
除の仕組みの構築と予算拡充について進めていきたい。受講料についても、受講促進のた
めの視点として認識した。貴重な意見として今後にいかしていきたい」と考えを示しまし
た。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
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