Ⅱ．今後の財政見通し
１．令和 7 年度決算実績見込み（最近の動向を踏まえた粗い試算）
○ 現時点での実績見込みと予算を比べると、保険料収入は、賃金引き上げの実績を踏まえ＋3,300 億円の
増加が見込まれる。
○ 一方、保険給付費は、新型コロナ流行時及びその後の変動を踏まえ予算ではやや高めの見込みとなった
が、７年度医療費の実績は上半期＋2.8%増、直近 10 月～8 年 1 月では＋2.5%増と、新型コロナ流行前
の水準に近く、▲2,100 億円の減少となる見込み。
○ 結果として、収支差引額は＋1,700 億円の黒字となる見通し。

経常収入計

令和７年度予算

７年度実績見込み【推計】

予算比増減額

9 兆 3,900 億円

9 兆 7,200 億円

＋3,300 億円

保険料収入

9 兆 2,700 億円

経常支出計

9 兆 6,000 億円

9 兆 7,700 億円

＋3,300 億円

9 兆 5,500 億円

▲2,200 億円

保険給付費

5 兆 1,500 億円

4 兆 9,400 億円

▲2,100 億円

高齢者拠出金

3 兆 8,900 億円

3 兆 8,800 億円

▲100 億円

4,800 億円

4,800 億円

0 億円

保健事業費
経常収支差引額

▲3,800 億円

1,700 億円

＋5,500 億円

２．現役世代減少に伴う高齢者拠出金増への懸念
○ ８年度は、賃金引き上げ効果に加え、協会けんぽ平均料率の引き下げ（10.00→9.90%）のほか、子ども・
子育て支援金捻出のための新たな負担増（支援金率 0.23%）を受け、202 組合が料率を引き下げ、保険料
率は 9.34%から 9.32%へ低下したが、これは一時的なものと考えられ、引き上げた組合が 101 組合ある
ほか、9.90%以上の組合は全体の約３割を占める。
○ 今後、物価・賃金の上昇を反映した診療報酬改定等の影響により、医療費の増加が見込まれるとともに、
現役世代の減少によって高齢者拠出金の負担額がこれまで以上に増加する。
○ 現行の料率 9.32%では、将来的には保険料収入に占める拠出金割合は４割から約５割へと上昇し、加入
者（現役世代）のための保険サービスを賄うための財源が不足するため、保険料率の引き上げは避けられ
ない。中長期的な視点に立った高齢者医療費の負担の在り方そのものを見直していくことが必要。

240

被保険者１人当 たり 金額の推移
（平成 20 年度を 100 とした 指数）

推計値（粗い試算）

241

後期高齢者支援金
220

200

180

保険料収入
法定給付費
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金

R8 年度
予算

前期高齢者納付金

160

拠出金以外

156

保険料収入

法定給付費

保険料率の引き 上げ

120

報酬総額

100

80

高齢者拠出金
41%

174

報酬総額

166

140

保険料収入に占める 拠出金割合の推移
（ R8 年度 13 年度）
＊8 年度料率 9.32% に固定した 場合

決算

予算

推計値

R13 年度 高齢者拠出金
（推計値） 4 6 %

拠出金以外
注）令和 9 年度以降は、加入者数及び保険料率を固定し、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
（令和 8 年 1 月 22 日）等を反映した推計値
（粗い試算）である。（＊詳細は本体資料 p.17 を参照）