社保審－介護給付費分科会
第 256 回（R8.4.27）

資料４

令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）
○

令和６年度介護報酬改定においては、いわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上と
なる 2025 年を見据え、診療報酬との同時改定であること等を踏まえ、以下の４つ
の項目を柱とし、改定を行った。
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
３．良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
４．制度の安定性・持続可能性の確保

〇

また、
「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年 11 月 21 日閣議決定）
において、
「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、
介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳し
い状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改
定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえ、令和９年度介護報酬改定
を待たずに期中改定を実施し、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向
けた措置に加え、近年の食材料費の上昇を踏まえた緊急的な対応として、食費の基
準費用額の引上げを行うこととした。

○

こうした状況を踏まえれば、令和９年度介護報酬改定においては、介護分野の賃
上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識のもと、介護サ
ービス事業者の経営状況等について把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反
映するための対応を実施する必要がある。

○

その上で、令和９年度介護報酬改定に向けては、65 歳以上の高齢者数がピークを
迎え介護と医療の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口も増加する 2040 年を見据えつ
つ、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードには大きな差が生
じることが見込まれ、サービス需要の変化が様々となり、地域の実情に応じたサー
ビス提供体制を構築していくことが重要であることや、介護保険制度の持続可能性
を確保するために介護給付の効率化・適正化に取り組む必要があることなどを踏ま
え、令和６年度及び令和８年度の介護報酬改定に関する審議報告並びに令和７年の
社会保障審議会介護保険部会意見書における指摘などに基づき、各サービスの論点

とあわせ、例えば以下のような分野横断的なテーマを念頭に置き、議論してはどう
か。
・人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
・地域包括ケアシステムの深化
・介護人材確保に向けた処遇改善等と職場環境改善やケアの質の向上に向けた生産
性向上等
・制度の安定性・持続可能性を確保する報酬の在り方
※今後議論を進める中で変更することは想定される。
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