令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）
６．回収率及び有効回答率の確保策
（１）既存情報の活用
全ての請求事業所がデータ化されている「介護保険総合データベース」を引き続き活用することにより、
全国の施設・事業所情報を把握できることに加え、直近の活動状況を確認でき、休廃止した施設・事業所
への調査票の配布を減らすことが可能となる。
（２）オンライン調査の促進
調査票の記入や提出の負担を軽減するため、紙の調査票による調査に加えて、調査専用ホームページを
利用したオンライン調査を引き続き実施し、その積極的な活用を推奨する。
（３）一括送付の仕組み
法人本部が関与することで回収率や記載の正確性が向上すると考えられることから、令和６年度介護従
事者処遇状況等調査より、希望する法人については、法人本部に対して調査対象となった施設・事業所名
の伝達や調査票の一括送付を行っており、今回の調査においてもこの仕組みを引き続き活用する。
（４）その他
調査票発送時にアンケートを同封し、回答にあたって困難を感じている点等を把握することや、調査票
の督促時に未回答の理由を把握することにより、次回の調査に向けて調査手法等の改善を検討する。
＜参考：介護従事者処遇状況等調査の有効回答率＞
令和６年度調査の有効回答率：５９.３％
令和４年度調査の有効回答率：５９.４％

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