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家計調査報告-2026年(令和8年)2月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告-2026年(令和8年)2月分(4/7)《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 589,038 円
名目 3.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)
1.6%の増加
1.7%の増加
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
8
実収入( 実質化 )
総合で
4
0
-4
実収入
3 ( 除く総合で実質化
5
7 )
持家の帰属家賃を
1
実収入(3か月後方移動平均)
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 (月)
20 24 年
20 25 年
20 26 年
 ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄
2025年
2026年
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 (%)
(総合で実質化)
(参考)3か月後方移動平均注(%)
注
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
-2.3
-2.0
0.0
0.4
-1.7
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
0.0
1.3
1.6
-1.7
-1.4
0.5
0.9
-1.3
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.3
1.5
1.7
0.7
-1.8
-1.4
-0.6
-0.8
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
-0.8
-0.3
0.8
実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2026年2月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
項
実
金
目
収
額
(円)
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
対前年同月増減率(%)
名
備
入
589,038
3.0
1.6
-
2か月連続の実質増加
世 帯 主 収 入
393,138
2.1
0.7
0.46
2か月連続の実質増加
入
386,613
3.2
1.8
1.19
3か月連続の実質増加
配 偶 者 の 収 入
90,527
5.4
3.9
0.59
2か月ぶりの実質増加
他の世帯員収入
13,438
13.9
12.3
0.26
4か月連続の実質増加
定
期
収
考
非
消
費
支
出
98,518
0.9
-
-
2か月連続の増加
可
処
分
所
得
490,520
3.4
2.0
-
3か月連続の実質増加
支
出
319,797
1.9
0.5
-
3か月ぶりの実質増加
-
季節調整値でみると63.9%で、前月に比べ0.7ポイントの
上昇となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(%)
(前年同月)
65.2
66.2
(ポイント差)
-1.0
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
- 3 -
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 589,038 円
名目 3.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)
1.6%の増加
1.7%の増加
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
8
実収入( 実質化 )
総合で
4
0
-4
実収入
3 ( 除く総合で実質化
5
7 )
持家の帰属家賃を
1
実収入(3か月後方移動平均)
9
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 (月)
20 24 年
20 25 年
20 26 年
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2025年
2026年
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 (%)
(総合で実質化)
(参考)3か月後方移動平均注(%)
注
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月 12 月
1 月
2 月
-2.3
-2.0
0.0
0.4
-1.7
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
0.0
1.3
1.6
-1.7
-1.4
0.5
0.9
-1.3
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.3
1.5
1.7
0.7
-1.8
-1.4
-0.6
-0.8
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
-0.8
-0.3
0.8
実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2026年2月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
項
実
金
目
収
額
(円)
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
対前年同月増減率(%)
名
備
入
589,038
3.0
1.6
-
2か月連続の実質増加
世 帯 主 収 入
393,138
2.1
0.7
0.46
2か月連続の実質増加
入
386,613
3.2
1.8
1.19
3か月連続の実質増加
配 偶 者 の 収 入
90,527
5.4
3.9
0.59
2か月ぶりの実質増加
他の世帯員収入
13,438
13.9
12.3
0.26
4か月連続の実質増加
定
期
収
考
非
消
費
支
出
98,518
0.9
-
-
2か月連続の増加
可
処
分
所
得
490,520
3.4
2.0
-
3か月連続の実質増加
支
出
319,797
1.9
0.5
-
3か月ぶりの実質増加
-
季節調整値でみると63.9%で、前月に比べ0.7ポイントの
上昇となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(%)
(前年同月)
65.2
66.2
(ポイント差)
-1.0
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
- 3 -