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一般職業紹介状況（令和8年2月分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71946.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和8年2月分）（3／31）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和8年2月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
775,124
65,379
69,974
19,567
42,362
85,498
21,744
49,796
21,966
17,056
210,101
107,693
466,800
61,246
53,173
17,405
33,850
46,842
16,145
18,500
11,596
5,497
111,794
63,844
435,487
60,360
51,001
15,722
32,355
45,407
15,241
17,364
10,727
5,267
108,181
48,930
31,313
886
2,172
1,683
1,495
1,435
904
1,136
869
230
3,613
14,914
308,324
4,133
16,801
2,162
8,512
38,656
5,599
31,296
10,370
11,559
98,307
43,849
494,429
180,913
67,489
13,648
9,534
9,111
-7.8
-3.8
-4.5
-9.5
-4.4
-17.9
-0.4
-14.7
-17.0
-6.5
-6.0
-5.5
297,065
108,289
42,210
8,569
5,445
5,222
-8.0
-3.9
-4.2
-11.9
-4.4
-20.3
-0.9
-16.2
-15.2
-4.8
-6.9
-5.7
275,773
102,709
39,492
7,983
4,849
4,681
-8.2
-3.8
-4.1
-13.0
-4.5
-20.0
-1.0
-16.1
-15.3
-5.0
-7.2
-6.6
21,292
5,580
2,718
586
596
541
-4.8
-8.7
-6.6
-1.1
-1.2
-28.1
0.2
-17.1
-14.6
1.3
3.6
-2.9
197,364
72,624
25,279
5,079
4,089
3,889
-7.5
-2.6
-5.2
15.9
-4.3
-14.8
1.1
-13.9
-18.9
-7.2
-5.0
-5.2
-8.5
-7.3
-5.4
-1.1
-8.1
-2.7
-8.6
-7.6
-5.5
-0.5
-10.5
-8.2
-9.0
-7.5
-5.2
0.7
-12.0
-9.1
-2.9
-9.5
-10.0
-15.1
3.8
0.4
-8.4
-7.0
-5.2
-1.9
-4.8
5.8
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
7年
3月
4月
（％）
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
8年
1月
2月
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
-10.4
-2.4
-4.6
-7.8
Ｄ
建設業
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
-5.9
-1.2
-4.9
-3.8
Ｅ
製造業
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
-12.1
1.6
0.8
-4.5
情報通信業
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
-6.7
-10.5
-7.0
-9.5
運輸業,郵便業
(-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
-8.7
-0.5
-0.5
-4.4
卸売業,小売業
(-7.7)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
-17.2
-6.5
-11.6
-17.9
-3.6
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
-4.5
2.5
0.3
-0.4
宿泊業,飲食サービス業
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
-14.1
-7.0
-13.8
-14.7
生活関連サービス業,娯楽業
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-19.9
-1.6
-6.8
-17.0
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
学術研究,専門・技術サービス業
Ｏ
教育,学習支援業
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
-4.1
4.0
4.3
-6.5
Ｐ
医療,福祉
(-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
-7.9
-0.6
-2.4
-6.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
-8.6
-0.6
-4.6
-5.5
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和8年2月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
775,124
65,379
69,974
19,567
42,362
85,498
21,744
49,796
21,966
17,056
210,101
107,693
466,800
61,246
53,173
17,405
33,850
46,842
16,145
18,500
11,596
5,497
111,794
63,844
435,487
60,360
51,001
15,722
32,355
45,407
15,241
17,364
10,727
5,267
108,181
48,930
31,313
886
2,172
1,683
1,495
1,435
904
1,136
869
230
3,613
14,914
308,324
4,133
16,801
2,162
8,512
38,656
5,599
31,296
10,370
11,559
98,307
43,849
494,429
180,913
67,489
13,648
9,534
9,111
-7.8
-3.8
-4.5
-9.5
-4.4
-17.9
-0.4
-14.7
-17.0
-6.5
-6.0
-5.5
297,065
108,289
42,210
8,569
5,445
5,222
-8.0
-3.9
-4.2
-11.9
-4.4
-20.3
-0.9
-16.2
-15.2
-4.8
-6.9
-5.7
275,773
102,709
39,492
7,983
4,849
4,681
-8.2
-3.8
-4.1
-13.0
-4.5
-20.0
-1.0
-16.1
-15.3
-5.0
-7.2
-6.6
21,292
5,580
2,718
586
596
541
-4.8
-8.7
-6.6
-1.1
-1.2
-28.1
0.2
-17.1
-14.6
1.3
3.6
-2.9
197,364
72,624
25,279
5,079
4,089
3,889
-7.5
-2.6
-5.2
15.9
-4.3
-14.8
1.1
-13.9
-18.9
-7.2
-5.0
-5.2
-8.5
-7.3
-5.4
-1.1
-8.1
-2.7
-8.6
-7.6
-5.5
-0.5
-10.5
-8.2
-9.0
-7.5
-5.2
0.7
-12.0
-9.1
-2.9
-9.5
-10.0
-15.1
3.8
0.4
-8.4
-7.0
-5.2
-1.9
-4.8
5.8
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
7年
3月
4月
（％）
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
8年
1月
2月
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
-10.4
-2.4
-4.6
-7.8
Ｄ
建設業
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
-5.9
-1.2
-4.9
-3.8
Ｅ
製造業
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
-12.1
1.6
0.8
-4.5
情報通信業
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
-6.7
-10.5
-7.0
-9.5
運輸業,郵便業
(-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
-8.7
-0.5
-0.5
-4.4
卸売業,小売業
(-7.7)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
-17.2
-6.5
-11.6
-17.9
-3.6
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
-4.5
2.5
0.3
-0.4
宿泊業,飲食サービス業
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
-14.1
-7.0
-13.8
-14.7
生活関連サービス業,娯楽業
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-19.9
-1.6
-6.8
-17.0
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
学術研究,専門・技術サービス業
Ｏ
教育,学習支援業
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
-4.1
4.0
4.3
-6.5
Ｐ
医療,福祉
(-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
-7.9
-0.6
-2.4
-6.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
-8.6
-0.6
-4.6
-5.5
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -