財政制度等審議会の建議の⽅向
Ⅰ．総論

• ⽶国をはじめとする利上げへの転換、オミクロン株の流⾏、ロシアによるウクライナ侵略などの事態が相次いで起きた。不確実
性が増⼤する中、危機においても我が国が円滑に資⾦調達をできるよう、財政の対応余⼒を持っておく必要性が⾼まっている。
• 今後、貿易⾚字の定着のおそれがあり、円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮に財政健全化⽬標を後退さ
せれば信認を失うリスクが⼤きい。2025年度ＰB⿊字化等の⽬標を堅持し、歳出・歳⼊両⾯の改⾰を進める必要がある。
• 主要国においては、財政健全化に向けた取組が⾏われている。例えばEUでは、制裁措置の適⽤を停⽌しているものの、財政
収⽀の均衡が⽬標であることに変わりはなく、「次世代EU」資⾦については、プラスチック賦課⾦などにより財源を確保している。
• 「デフレギャップを埋めるべき」といった予算規模ありきの議論から脱却すべき。経済成⻑のために「カネ」と「ひと」の⽬詰まり状態
を解消するための具体的政策が求められている。個々の予算において、定量的な成果⽬標と結果検証が求められる。その中で
「基⾦」も必要性の精査と効果検証の取組の強化が必要。

Ⅱ．各論（主要分野において取り組むべき事項）
・ 社会保障 コロナ禍での医療機関⽀援の在り⽅⾒直しと医療機関の経営実態の「⾒える化」、ワクチン接種費⽤等への財政⽀援の在り⽅⾒直
し、雇調⾦の特例措置等の段階的縮減、効率的で質の⾼い医療提供体制整備（地域医療連携推進法⼈も活⽤した地域医療構想の着実な
推進・かかりつけ医の制度化等）、リフィル処⽅箋の積極的活⽤、薬剤費を含む医療費適正化、介護サービス経営の⼤規模化等、介護給付費
適正化、⼦ども・⼦育て⽀援の充実と安定的な財源確保の検討を⾏うべき。
・ 地⽅財政 ⼀般財源総額実質同⽔準ルールの堅持により⽣じる財源余剰を臨財債の圧縮に充てるなど、財政の健全化につなげていくべき。
• ⽂教・科学技術 ⾼等教育︓経済社会のニーズとのミスマッチを解消するため、⼤学設置基準等の⾒直しや補助⾦配分のメリハリづけが必要。
修学⽀援新制度が、定員割れ⼤学の救済とならないよう要件を厳格化すべき。科学技術︓国際性・⼈材流動性の向上、基⾦事業の中間評価
に基づく資⾦配分⾒直し、効果的・効率的な研究費配分やマッチングファンド⽅式の拡⼤等を進めるべき。
• 社会資本整備 災害被害の軽減のみならず、⾏政効率化等を通じた財政の持続性の確保に向け、災害リスクの低い⼟地への居住等の集中
化・コンパクト化を進めるとともに、ストック効果の最⼤化を図りつつ、将来の維持管理コストも考慮に⼊れたアセットマネジメントを進めるべき。
• グリーン ⺠間の取組を促し、雇⽤と成⻑に繋がるよう、必要な財源を確保の上、施策の有効性・効率性を不断に検証しつつ取組むべき。
• 産業・中⼩企業 過⼤な公的⽀援には新陳代謝の阻害などの弊害。真に必要な先に⽀援が届くよう、メリハリ付けと施策の効果検証が必要。

２

• 防衛 軍事的有事に備え、抑⽌するため、防衛⼒強化は、経済・⾦融・財政⾯の「脆弱性」を低減するマクロ経済運営と⼀体で進めるべき。「真
に有効な防衛⼒」のためには、予算規模ありきでなく、防衛態勢・研究開発・防衛産業などの優先度を明らかにし、現実を直視した議論を⾏うべき。