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資料3 「経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)」骨子(案) (1 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0516/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第6回 5/16)《内閣府》
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資料3

経済財政運営と改革の基本方針 2022
骨子案

第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
1.本基本方針の考え方
2.短期と中長期の経済財政運営
(1)当面の経済財政運営
(当面のマクロ経済運営、経済社会活動の正常化に向けた感染症対策)
(2)中長期の経済財政運営

第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた対応
<計画的な重点投資>
(1)人への投資
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップへの投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
<社会課題の解決に向けた取組>
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(少子化対策・こども政策、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世代支援など)
(3)多極化・地域活性化の推進
(デジタル田園都市、分散型国づくり、関係人口、中堅・中小企業の活力、農林水産業・食料安全保障、観光立国、文化芸術・スポーツ振興など)
2.国際環境の変化への対応
(1)対外経済連携の促進
(2)経済安全保障の強化
(3)外交・安全保障の強化
3.防災・減災、国土強靱化の推進
4.国民生活の安全・安心

第3章 中長期の経済財政運営
1.中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
2.持続可能な社会保障制度の構築
3.生産性を高める社会資本整備
4.国と地方の新たな役割分担
5.経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進

第4章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1.当面の経済財政運営について
2.令和5年度予算編成に向けた考え方