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【資料１－１】（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（結果概要）（案）） (49 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第255回 3／30）《厚生労働省》 |
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（１）．高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
自治体調査
３．調査結果概要
【高齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関との連携状況（都道府県票Q15）】
○令和６年度報酬改定のうち、高齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関の協力に係る内容を管
内施設等に対して「周知した」都道府県は89.4％だった。
○第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生等の対応を行う体制確保のために実施している取組は、
「第二種協定指定医療機関リストの情報提供」が34.0％だった。「特に実施していない」都道府県は55.3％だった。
図表８０ 管内施設等に対して周知・啓発の有無
0%
20%
40%
60%
80%
100%
89.4
都道府県(n=47)
周知した
10.6 -
周知していない
無回答
図表８１ 高齢者施設等が第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保するための取組【複数回答】
0%
20%
相談窓口の設置
2.1
第二種協定指定医療機関の拡大に向けた、管内医療機
関等との協議
6.4
60%
80%
100%
34.0
第二種協定指定医療機関リストの情報提供
他の施設等の取組事例等の情報提供
4.3
勉強会や研修会の開催
8.5
医療機関とのマッチング支援
40%
2.1
都道府県医師会等の地域の医療関係団体への協力依頼
10.6
財源補助 その他の支援
特に実施していない
無回答 -
4.3
55.3
都道府県(n=47)
48
自治体調査
３．調査結果概要
【高齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関との連携状況（都道府県票Q15）】
○令和６年度報酬改定のうち、高齢者施設等における感染症対策の向上に向けた医療機関の協力に係る内容を管
内施設等に対して「周知した」都道府県は89.4％だった。
○第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生等の対応を行う体制確保のために実施している取組は、
「第二種協定指定医療機関リストの情報提供」が34.0％だった。「特に実施していない」都道府県は55.3％だった。
図表８０ 管内施設等に対して周知・啓発の有無
0%
20%
40%
60%
80%
100%
89.4
都道府県(n=47)
周知した
10.6 -
周知していない
無回答
図表８１ 高齢者施設等が第二種協定指定医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保するための取組【複数回答】
0%
20%
相談窓口の設置
2.1
第二種協定指定医療機関の拡大に向けた、管内医療機
関等との協議
6.4
60%
80%
100%
34.0
第二種協定指定医療機関リストの情報提供
他の施設等の取組事例等の情報提供
4.3
勉強会や研修会の開催
8.5
医療機関とのマッチング支援
40%
2.1
都道府県医師会等の地域の医療関係団体への協力依頼
10.6
財源補助 その他の支援
特に実施していない
無回答 -
4.3
55.3
都道府県(n=47)
48