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資料1 黒田議員提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0516/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第6回 5/16)《内閣府》
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わが国の経済・物価情勢
(1)日米欧の実質GDP
105

(季節調整済、2019年=100)

22/1~3月
103.7

100.5

(2)わが国の品目別輸入価格
250

(契約通貨ベース、2019年=100)
原油 <輸入割合:99.7%>
液化天然ガス <同:97.8%>
小麦 <同:85.3%>

200

100

(3)消費者物価
2.5

民間予測

(前年比、%)
東京CPI
22/3月:+0.8%
4月:+1.9%

2.0

+2.0%

1.5
1.0
0.5

97.5
95

150

0.0

民間予測

-0.5
100

-1.0
-1.5

90

日本

50

-2.0

米国

-2.5

ユーロ圏
85
19 年

20

21

22

携帯電話通信料
Go To トラベルの影響
消費税・教育無償化の影響
エネルギー
上記の要因を除くベース
CPI(除く生鮮)

-3.0

0
07年 09

11

13

15

17

19

21

19 年

20

21

22

(注)1.(1)の日本の民間予測は、民間エコノミスト36人(機関)の平均値(回答期間:3/31~4/7日)。
2.(2)の<>内は、わが国における各品目の輸入割合。輸入割合=輸入量 ÷(国内生産量+輸入量)。原油、液化天然ガスは2019年度、小麦は2020年度の値。
3.(3)のエネルギーは、石油製品・電気代・都市ガス代。2020/4月以降の消費税・教育無償化の影響は、高等教育無償化等の影響も加味した日本銀行スタッフによる試算値。民間予測は、
民間エコノミスト10人を対象とした日本経済新聞による調査結果(平均値、日本経済新聞電子版<5/6日>)。
(資料)内閣府、Haver、日本経済研究センター、日本銀行、経済産業省、農林水産省、総務省、日本経済新聞社

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