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家計調査報告-2026年(令和8年)1月分 (3 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
出典情報 家計調査報告-2026年(令和8年)1月分(3/10)《総務省》
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勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比



1世帯当たり 530,520 円

名目 3.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)

1.3%の増加
1.5%の増加

勤労者世帯の収支

(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3

(%)

実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

8
実収入( 実質化 )
総合で

4
0
-4
3 実収入5

1

( 持家の帰属家賃を
)9
除く総合で実質化
7

実収入(3か月後方移動平均)
11

13

15

17

19

21

23

25

-8
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 (月)
20 24 年
20 25 年
20 26 年
 ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄
2025年
2026年
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)

実 収 入 (%)
(総合で実質化)

(参考)3か月後方移動平均注(%)



1 月

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

10 月 11 月 12 月

1 月

-1.1

-2.3

-2.0

0.0

0.4

-1.7

-2.5

2.8

0.0

-0.1

-2.2

0.0

1.3

-0.5

-1.7

-1.4

0.5

0.9

-1.3

-2.0

3.2

0.5

0.3

-1.8

0.3

1.5

1.4

0.7

-1.8

-1.4

-0.6

-0.8

-1.5

-0.8

0.0

1.0

-0.8

-0.8

-0.3

実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2026年1月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)











(円)



実 質

実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)

対前年同月増減率(%)







530,520

3.0

1.3



5か月ぶりの実質増加

世 帯 主 収 入

403,067

3.6

1.9

1.43

8か月ぶりの実質増加



388,778

2.6

0.9

0.68

2か月連続の実質増加

配 偶 者 の 収 入

89,234

-0.1

-1.8

-0.30

7か月ぶりの実質減少

他の世帯員収入

12,397

5.3

3.5

0.08

3か月連続の実質増加



















97,809

3.1





2か月ぶりの増加











432,712

3.0

1.3



2か月連続の実質増加





334,790

1.0

-0.7



2か月連続の実質減少



季節調整値でみると63.2%で、前月に比べ0.9ポイントの
低下となった。





平 均 消 費 性 向(%)

(前年同月)

77.4

78.9

(ポイント差)

-1.5

注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

- 3 -