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毎月勤労統計調査 令和8年1月分結果速報 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2601p/2601p.html |
| 出典情報 | 毎月勤労統計調査 令和8年1月分結果速報(3/9)《厚生労働省》 |
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2026(令和8)年3月9日
【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統 計 管 理 官
渡邉
室 長 補 佐
細野
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03(6812)7819
毎月勤労統計調査
2026(令和8)年1月分結果速報
【調査結果の概要】 ※1 ()内は前年同月比を示す。
※2 断りのない限り事業所規模5人以上の結果。
1 名目賃金(一人平均)【7ページ 第1表】
(1) 就業形態計
・現金給与総額〔規模5人以上〕
301,314円(3.0%増)
〔規模30人以上〕
338,915円(3.5%増)
・きまって支給する給与
289,018円(3.0%増)
・所定内給与
269,198円(3.0%増)
・特別に支払われた給与
12,296円(3.8%増)
(2) 一般労働者
・現金給与総額
389,218円(3.3%増)
・所定内給与
344,498円(3.2%増)
(3) パートタイム労働者
・現金給与総額
111,923円(2.6%増)
・所定内給与
106,963円(2.9%増)
時間当たり給与(所定内給与)
1,447円(3.7%増)
2 実質賃金指数(2020(令和2)年平均=100)【10ページ 時系列第1表、13ページ 時系列
第6表】
〇消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で実質化したもの
・現金給与総額
82.3(1.4%増)
(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比
1.7%上昇
〇消費者物価指数(総合)で実質化したもの
・現金給与総額
83.9(1.6%増)
(参考)消費者物価指数(総合)の前年同月比
1.5%上昇
3 共通事業所による賃金【14ページ 参考資料】
(1) 就業形態計
(3) パートタイム労働者
・現金給与総額
1.9%増
・現金給与総額
・所定内給与
2.2%増
・所定内給与
(2) 一般労働者
・現金給与総額
2.0%増
・所定内給与
2.2%増
3.3%増
3.4%増
注1:速報値は確報で改訂される場合がある。
注2:2つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数(持家の帰属家賃を
除く総合)を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数(総合)を用いて作成している。
注3:今回の調査対象事業所数は32,638事業所、回答事業所数は22,619事業所、回収率は69.3%であった。
※1
※2
調査結果に関する留意事項については、最終頁の利用上の注意をご覧ください。
毎月勤労統計調査に関する情報は、以下のURL(厚生労働省ホームページ)にも掲載しております。
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html)
また、毎月勤労統計調査に関する詳細な結果は、以下のURL(政府統計の総合窓口(e-Stat))に掲載しております。
(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450071&tstat=000001011791)
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【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統 計 管 理 官
渡邉
室 長 補 佐
細野
毎勤調整係・企画調整係
(代表電話) 03(5253)1111 (内線7609,7610)
(直通電話) 03(6812)7819
毎月勤労統計調査
2026(令和8)年1月分結果速報
【調査結果の概要】 ※1 ()内は前年同月比を示す。
※2 断りのない限り事業所規模5人以上の結果。
1 名目賃金(一人平均)【7ページ 第1表】
(1) 就業形態計
・現金給与総額〔規模5人以上〕
301,314円(3.0%増)
〔規模30人以上〕
338,915円(3.5%増)
・きまって支給する給与
289,018円(3.0%増)
・所定内給与
269,198円(3.0%増)
・特別に支払われた給与
12,296円(3.8%増)
(2) 一般労働者
・現金給与総額
389,218円(3.3%増)
・所定内給与
344,498円(3.2%増)
(3) パートタイム労働者
・現金給与総額
111,923円(2.6%増)
・所定内給与
106,963円(2.9%増)
時間当たり給与(所定内給与)
1,447円(3.7%増)
2 実質賃金指数(2020(令和2)年平均=100)【10ページ 時系列第1表、13ページ 時系列
第6表】
〇消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で実質化したもの
・現金給与総額
82.3(1.4%増)
(参考)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比
1.7%上昇
〇消費者物価指数(総合)で実質化したもの
・現金給与総額
83.9(1.6%増)
(参考)消費者物価指数(総合)の前年同月比
1.5%上昇
3 共通事業所による賃金【14ページ 参考資料】
(1) 就業形態計
(3) パートタイム労働者
・現金給与総額
1.9%増
・現金給与総額
・所定内給与
2.2%増
・所定内給与
(2) 一般労働者
・現金給与総額
2.0%増
・所定内給与
2.2%増
3.3%増
3.4%増
注1:速報値は確報で改訂される場合がある。
注2:2つの実質賃金は、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限定している消費者物価指数(持家の帰属家賃を
除く総合)を用いて作成し、また、国際比較のため、消費者物価指数(総合)を用いて作成している。
注3:今回の調査対象事業所数は32,638事業所、回答事業所数は22,619事業所、回収率は69.3%であった。
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※2
調査結果に関する留意事項については、最終頁の利用上の注意をご覧ください。
毎月勤労統計調査に関する情報は、以下のURL(厚生労働省ホームページ)にも掲載しております。
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html)
また、毎月勤労統計調査に関する詳細な結果は、以下のURL(政府統計の総合窓口(e-Stat))に掲載しております。
(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450071&tstat=000001011791)
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