令和8年3月11日 第22回医療介護総合確保促進会議 構成員提出資料

令和 8 年 3 月 11 日

地域医療介護総合確保基金にかかる提案
～人口減少社会においてサービス提供基盤を維持するために～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
地域医療介護総合確保基金は、2025 年を見据えた医療提供体制改革の一環として、医
療・介護サービスの提供体制の再構築を財政面から支援するために創設され、地域におけ
る医療・介護基盤の整備に重要な役割を果たしてきました。
しかし、介護分の予算は、令和元年度から令和 4 年度までの 824 億円規模から、令和 8
年度予算案では 430 億円へと大幅に減少しています。背景に未執行があるものの、特に
「介護施設等の整備に関する事業（区分Ⅲ）
」については、地域密着型サービスに対象が
限定されていることなどから、執行率は 78.4％にとどまっています。
人口減少社会では、地域のサービス提供基盤を維持・再編し、持続可能な体制を確保す
ることが不可欠です。そのため、新たな地域医療構想との整合を図りながら、本基金を地
域の実情に応じて柔軟に活用していくことが重要と考えます。ついては、以下の事項につ
いてご検討をお願いします。

提 案 事 項
１．介護施設等の整備に関する事業の推進
「介護施設等の整備に関する事業（区分Ⅲ）
」について、地域密着型サービスに限定せず、福祉施設
等の整備（老朽改築・大規模修繕等を含む）を引き続き推進してください。

２．新設事業の実施状況の把握と財源措置
「令和 7 年 9 月 24 日付 医政発 0924 第 3 号・老発 0924 第 2 号・保発 0924 第 7 号 厚生労働省医政
局長・老健局長・保険局長連名通知」2（3）において新設された①から④までに掲げる事業について、
その実施状況を明らかにするとともに、さらなる活用に向けて必要な財源措置を講じてください。

３．建築単価高騰への対応
介護分野についても、医療機関に対する令和 8 年度施設整備促進支援事業（区分Ⅰ－1）と同様に、
建築単価の高騰分に対する補助を講じてください。

４．介護人材確保施策への基金活用
令和 7 年度に新設された「介護人材確保のための福祉政策と労働施策の連携体制強化事業」につい
ては、社会保障審議会福祉部会報告書（令和 7 年 12 月 18 日とりまとめ）で提起されている介護人材
確保のためのプラットフォームにおいて、本基金を活用できるようにしてください。

５．地域の実情に応じた柔軟な基金運用
本基金の活用にあたっては、人口減少やサービス需要の変化に対応した体制づくりを後押しする観
点から、高齢化が進む障害福祉分野への対応や、介護人材の就労継続を支える子育て支援策など、介
護基盤の整備に資する施策についても対象事業として位置付けるなど、柔軟な運用を図ってください。