令和６年の地方からの提案等に関する対応方針と対応結果
令和６年の地方からの提案等に関する対応方針（令和６年12月24日閣議決定）
４ 義務付け・格付けの見直し等
【厚生労働省】
（43）地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平元法64）、医療施設等施設整備費補助金、医療施設
等設備整備費補助金、医療施設運営費等補助金、医療提供体制施設整備交付金及び医療提供体制推進事業費補助金
以下に掲げる交付金等の交付申請手続等については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、仕入控除税額報告及び返還
における事務手続を簡素化することとし、令和７年度の事業の実施に当たって必要な措置を講ずる。
・ 医療介護提供体制改革推進交付金（６条）
・ 地域介護対策支援臨時特例交付金（同条）
・ 医療施設等施設整備費補助金 ・ 医療施設等設備整備費補助金

・ 医療施設運営費等補助金

・ 医療提供体制施設整備交付金 ・ 医療提供体制推進事業費補助金

対応結果
○ 令和７年９月24日付けで、医政・老健・保険の３局長連名の通知（「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療

対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）を発出済み。
○ 都道府県又は市町村の助成により事業者が基金事業を実施する場合において、助成金の交付の申請に当たり、助成金に
係る仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかである場合に、都道府県又は市町村が定めるところによ
り、事業者は助成金から当該額を予め減額して交付の申請を行うことを可能とした。