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【資料３】抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70821.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 感染症部会（第102回 3／11）《厚生労働省》 |
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（参考）市場流通割合（令和４～６年度）
１．抗インフルエンザウイルス薬の市場流通割合
タミフル・オセル タミフル・オセル
タミビルCap
タミビルDS
令和6年度
(2024年度)
令和5年度
(2023年度)
令和4年度
(2022年度)
平均
約373.2万人分
（29.5%）
約363.5万人分
（25.1%）
約98.4万人分
（25.5%）
約278.4万人分
（26.9%）
約174.5万人分
リレンザ
約29.8万人分
（13.8%）
（2.4%）
約229.7万人分
約68.1万人分
（15.9%）
（4.7%）
約105.3万人分
約17.1万人分
（27.2%）
（4.4%）
約169.8万人分
約38.3万人分
（16.4%）
（3.7%）
イナビル
ラピアクタ
約302.1万人分
約16万人分
（23.9%）
（1.3%）
約412.8万人分
（0.6%）
約90.9万人分
（0.9%）
約268.6万人分
-
約365.7万人分
-
約71.4万人分
-
約269.3万人分
-
（18.5%）
約9.6万人分
（26.0%）
約370.9万人分
（25.2%）
約3.4万人分
（23.5%）
アビガン
（29.3%）
約9.4万人分
（28.5%）
ゾフルーザ
（0.9%）
（26.1%）
※一部のCap・DS毎に按分できない値は推計値。
２．季節性インフルエンザの発生状況
令和4～6年度
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
2025年
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
0.00
1999年
定
点
当
た
り
報
告
数
（
人
）
5
（出典）感染症発生動向調査事業年報及びIDWR速報データ 5
１．抗インフルエンザウイルス薬の市場流通割合
タミフル・オセル タミフル・オセル
タミビルCap
タミビルDS
令和6年度
(2024年度)
令和5年度
(2023年度)
令和4年度
(2022年度)
平均
約373.2万人分
（29.5%）
約363.5万人分
（25.1%）
約98.4万人分
（25.5%）
約278.4万人分
（26.9%）
約174.5万人分
リレンザ
約29.8万人分
（13.8%）
（2.4%）
約229.7万人分
約68.1万人分
（15.9%）
（4.7%）
約105.3万人分
約17.1万人分
（27.2%）
（4.4%）
約169.8万人分
約38.3万人分
（16.4%）
（3.7%）
イナビル
ラピアクタ
約302.1万人分
約16万人分
（23.9%）
（1.3%）
約412.8万人分
（0.6%）
約90.9万人分
（0.9%）
約268.6万人分
-
約365.7万人分
-
約71.4万人分
-
約269.3万人分
-
（18.5%）
約9.6万人分
（26.0%）
約370.9万人分
（25.2%）
約3.4万人分
（23.5%）
アビガン
（29.3%）
約9.4万人分
（28.5%）
ゾフルーザ
（0.9%）
（26.1%）
※一部のCap・DS毎に按分できない値は推計値。
２．季節性インフルエンザの発生状況
令和4～6年度
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
2025年
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
0.00
1999年
定
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り
報
告
数
（
人
）
5
（出典）感染症発生動向調査事業年報及びIDWR速報データ 5