社会保障国民会議について

資料１

１ 趣旨
これまでの政党間での協議※を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食
料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、丁寧か
つスピード感をもって検討を進めるため、
「国民会議」を設置。政府と、消費税が社会保障の貴重な財源で
あるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催。
※ 自由民主党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付付き税額控除に関する政党間協議。国民
会議の共同開催に伴い、現在の政党間協議は国民会議に移行する。
２ 国民会議の構成・構成員
○ 国民会議（いわゆる「親会議」
）は、政府及び参加政党間で協議・意見集約を行う。
＜政府側＞ 内閣総理大臣（通常は官房長官が代理・司会進行）
、担当閣僚、有識者会議座長＊
＜政党側＞ 参加各党の政策責任者・税調会長（総理出席の際は、各党党首が参加可能）
※ 国民会議（
「親会議」
）は、実務者会議での議論及び検討状況に応じて、適宜開催する。
＊ 有識者会議（下記）座長は、有識者会議の議論を報告するため、必要に応じ参加。
○ 「親会議」の下、機動的・集中的に議論を進めるため、政府及び各党の実務者による「給付付き税額控
除等に関する実務者会議」を開催。
＜政府側＞全世代型社会保障改革担当大臣、財務大臣※、総務大臣※、有識者会議座長
＜政党側＞実務者（原則２名、自民党は３名（うち１名が議長）
）
※ 財務大臣及び総務大臣、その他関係大臣は、必要に応じ参加。
○ 「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」の制度化に当たっては、専門的・技術的な論点を集
中的に検討・精査する必要があるため、様々な立場から専門的な議論を行う「有識者会議」※を設け、
「実務者会議」が「有識者会議」と連携＊を図る。
※ 有識者会議のメンバー（常任）は、政府関係審議会委員、地方界、経済界等で構成。議論の進捗に応
じ､有識者の追加も可能とする。有識者（臨時）についても、テーマに応じ、招聘可能｡
＊ 基本、実務者会議の意見や関心事を有識者会議に伝達し、有識者会議の議論の状況を実務者会議に報
告するサイクルを想定。実務者会議メンバーは有識者会議に参加可能。
３ 事務局
国民会議の庶務は、政府（内閣官房）並びに自由民主党及び野党の代表となる党において処理。
４ 議論の進め方など
○ まずは「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論を進め※、その両者につ
いて、Ｒ８年夏前を目途に中間とりまとめを行う＊。
※ 給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施。
＊ 骨太の方針に反映の上、制度を閣議決定し、一定の準備期間を経て実施に移すために必要となる法案
を提出することを想定。
○ その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改
めて調整の上、協議を継続する。