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【参考資料１－４】令和８年度介護事業経営実態調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所（福祉関係）票 新旧対照表［934KB］ (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69866.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第254回 2／16）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－Ａ 社会福祉法人会計基準
科
令和７年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
十億
27
（１）給食費
27
（２）介護用品費
28
（２）介護用品費
28
（３）保健衛生費
29
（３）保健衛生費
29
（４）水道光熱費
30
（４）水道光熱費
30
（５）燃料費
31
（５）燃料費
31
（６）消耗器具備品費
32
（６）消耗器具備品費
32
（７）保険料
33
（７）保険料
額
千
円
33
（８）賃借料
（８）賃借料
Ⅱ
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
35
ビ
（９）車輌費
ス
（10）雑費
活
動
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
費
用 ４ 減価償却費
36
４ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
37
38
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
続
き
）
）
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
（
（
① 設備器械
サ
ー
ー
続
き
百万
３ 事業費
（１）給食費
サ
ビ
ス
活
動
費
用
金
目
円
３ 事業費
Ⅱ
令和２年度決算期数値
（３）－Ａ
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
44
６ 徴収不能額
44
７ 徴収不能引当金繰入
45
７ 徴収不能引当金繰入
45
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
６ 徴収不能額
▲
サービス活動費用計（１～８の合計）
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
47
うち人材紹介手数料
47
うち消費税課税対象費用計
48
うち消費税課税対象費用計
48
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
49
50
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
49
50
Ⅳ サービス活動外費用
51
Ⅳ サービス活動外費用
51
うち支払利息
52
うち支払利息
52
Ⅴ 特別収益
53
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
54
55
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）
57
58
59
Ⅴ 特別収益
53
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
54
55
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業のた
めの費用等を除く）
57
58
59
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
▲
60
うち消費税課税対象費用計
60
25
新旧対照表
（新）令和８年度調査
（旧）令和５年度調査
（３）－Ａ 社会福祉法人会計基準
科
令和７年度決算期数値
金 額
目
十億
百万
千
科
十億
27
（１）給食費
27
（２）介護用品費
28
（２）介護用品費
28
（３）保健衛生費
29
（３）保健衛生費
29
（４）水道光熱費
30
（４）水道光熱費
30
（５）燃料費
31
（５）燃料費
31
（６）消耗器具備品費
32
（６）消耗器具備品費
32
（７）保険料
33
（７）保険料
額
千
円
33
（８）賃借料
（８）賃借料
Ⅱ
① 設備器械
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
（９）車輌費
36
（10）雑費
37
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
38
35
ビ
（９）車輌費
ス
（10）雑費
活
動
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
費
用 ４ 減価償却費
36
４ 減価償却費
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
37
38
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（３）特殊浴槽減価償却費
41
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
続
き
）
）
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
（
（
① 設備器械
サ
ー
ー
続
き
百万
３ 事業費
（１）給食費
サ
ビ
ス
活
動
費
用
金
目
円
３ 事業費
Ⅱ
令和２年度決算期数値
（３）－Ａ
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
44
６ 徴収不能額
44
７ 徴収不能引当金繰入
45
７ 徴収不能引当金繰入
45
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43
６ 徴収不能額
▲
サービス活動費用計（１～８の合計）
サービス活動費用計（１～８の合計）
うち人材紹介手数料
47
うち人材紹介手数料
47
うち消費税課税対象費用計
48
うち消費税課税対象費用計
48
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
49
50
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
49
50
Ⅳ サービス活動外費用
51
Ⅳ サービス活動外費用
51
うち支払利息
52
うち支払利息
52
Ⅴ 特別収益
53
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
54
55
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る
（他の事業のための費用等を除く）
57
58
59
Ⅴ 特別収益
53
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
54
55
56
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他の事業のた
めの費用等を除く）
57
58
59
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
▲
60
うち消費税課税対象費用計
60
25