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【資料1】令和8年度介護事業経営実態調査の実施について(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69866.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第254回 2/16)《厚生労働省》
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5

具体的な調査項目 ※介護老人福祉施設票の例
調査項目については、調査年度の修正や形式的な変更を除き、令和7年度
概況調査の項目を基本とする。
○:調査している項目
-:調査していない(今回調査から外す)項目

(1)施設の概要
今回調査

令和7年度
概況調査

令和5年度
実態調査

開設年月

○

○

○

経営主体

○

○

○

会計期間の状況

○

○

○

会計の区分状況

○

○

○

サービス提供の状況

○

○

○

○

○

-

調査項目

介護テクノロジーの導入状
況

併設サービスの状況

○

○

○

今回調査

令和7年度
概況調査

令和5年度
実態調査

○

○

○

理由

既存情報から取得できないため、
令
和7年度概況調査と同様に調査。

支出項目の按分等に必要であり、
既
存情報から取得できないため、令和
7年度概況調査と同様に調査。
※

サービス提供の状況及び併設
サービスの状況について、
延べ食
事提供回数の記入欄を追加。

※

介護テクノロジーの導入状況
について、
介護テクノロジーの機
器別に保守・点検等のランニング
コストの記入欄を追加。

(2)建物の状況
調査項目
建築年月
※施設サービスのみ
保有形態

既存情報から取得できないため、
令
和7年度概況調査と同様に調査。
○

○

○

建築延べ床面積

○

○

○

入所部分、通所部分の各施
設・設備に係る延べ床面積

○

○

○

上記以外の介護保険サービ
スに係る専用延べ床面積

○

○

○

※施設サービスのみ

理由

4

支出項目の按分等に必要であり、
既
存情報から取得できないため、令和
7年度概況調査と同様に調査。