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一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69302.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）（1／30）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年12月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
772,097
67,607
71,986
19,933
41,077
84,952
21,721
59,755
22,124
13,961
209,661
103,654
476,131
63,352
55,472
17,662
32,945
49,378
16,415
18,456
12,196
5,570
113,772
64,103
443,318
62,631
52,419
16,202
31,347
48,109
15,378
16,906
11,575
5,102
110,381
48,519
32,813
721
3,053
1,460
1,598
1,269
1,037
1,550
621
468
3,391
15,584
295,966
4,255
16,514
2,271
8,132
35,574
5,306
41,299
9,928
8,391
95,889
39,551
479,364
185,698
69,167
15,470
10,502
11,896
-2.4
-1.2
1.6
-10.5
-0.5
-6.5
2.5
-7.0
-1.6
4.0
-0.6
-0.6
295,530
111,637
45,631
10,077
6,388
6,868
-2.2
-1.7
-0.5
-11.2
-0.3
-2.7
3.6
-11.3
1.0
-0.0
-1.3
1.2
274,845
105,709
42,730
9,231
5,644
5,159
-1.8
-1.4
-0.7
-11.1
-0.4
-1.7
4.0
-13.2
1.2
0.9
0.1
1.5
20,685
5,928
2,901
846
744
1,709
-7.2
-21.6
2.0
-11.2
2.8
-29.9
-1.5
18.2
-3.6
-9.3
-32.3
0.5
183,834
74,061
23,536
5,393
4,114
5,028
-2.7
6.5
9.6
-5.1
-1.6
-11.2
-0.8
-4.9
-4.6
6.9
0.3
-3.4
-2.5
-1.8
-1.7
1.7
-8.3
-8.8
-2.2
-1.8
-1.7
2.1
-10.5
-7.6
-1.8
-1.3
-0.6
2.0
-9.6
-14.0
-6.8
-9.9
-15.3
2.7
-17.2
19.7
-3.0
-1.9
-1.6
1.0
-4.5
-10.5
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
7年
1月
2月
3月
（％）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
-10.4
-2.4
Ｄ
建設業
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
-5.9
-1.2
Ｅ
製造業
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
-12.1
1.6
情報通信業
1.6
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
-6.7
-10.5
運輸業,郵便業
(-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
-8.7
-0.5
卸売業,小売業
(1.3)
(0.0) (-7.7)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
-17.2
-6.5
-3.6
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
-4.5
2.5
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
学術研究,専門・技術サービス業
3.2
-4.8
宿泊業,飲食サービス業
-0.4
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
-14.1
-7.0
生活関連サービス業,娯楽業
-5.0
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-19.9
-1.6
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-5.3
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
-4.1
4.0
Ｐ
医療,福祉
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
-7.9
-0.6
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
-8.6
-0.6
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年12月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
772,097
67,607
71,986
19,933
41,077
84,952
21,721
59,755
22,124
13,961
209,661
103,654
476,131
63,352
55,472
17,662
32,945
49,378
16,415
18,456
12,196
5,570
113,772
64,103
443,318
62,631
52,419
16,202
31,347
48,109
15,378
16,906
11,575
5,102
110,381
48,519
32,813
721
3,053
1,460
1,598
1,269
1,037
1,550
621
468
3,391
15,584
295,966
4,255
16,514
2,271
8,132
35,574
5,306
41,299
9,928
8,391
95,889
39,551
479,364
185,698
69,167
15,470
10,502
11,896
-2.4
-1.2
1.6
-10.5
-0.5
-6.5
2.5
-7.0
-1.6
4.0
-0.6
-0.6
295,530
111,637
45,631
10,077
6,388
6,868
-2.2
-1.7
-0.5
-11.2
-0.3
-2.7
3.6
-11.3
1.0
-0.0
-1.3
1.2
274,845
105,709
42,730
9,231
5,644
5,159
-1.8
-1.4
-0.7
-11.1
-0.4
-1.7
4.0
-13.2
1.2
0.9
0.1
1.5
20,685
5,928
2,901
846
744
1,709
-7.2
-21.6
2.0
-11.2
2.8
-29.9
-1.5
18.2
-3.6
-9.3
-32.3
0.5
183,834
74,061
23,536
5,393
4,114
5,028
-2.7
6.5
9.6
-5.1
-1.6
-11.2
-0.8
-4.9
-4.6
6.9
0.3
-3.4
-2.5
-1.8
-1.7
1.7
-8.3
-8.8
-2.2
-1.8
-1.7
2.1
-10.5
-7.6
-1.8
-1.3
-0.6
2.0
-9.6
-14.0
-6.8
-9.9
-15.3
2.7
-17.2
19.7
-3.0
-1.9
-1.6
1.0
-4.5
-10.5
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
7年
1月
2月
3月
（％）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
-10.4
-2.4
Ｄ
建設業
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
-5.9
-1.2
Ｅ
製造業
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
-12.1
1.6
情報通信業
1.6
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
-6.7
-10.5
運輸業,郵便業
(-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
-8.7
-0.5
卸売業,小売業
(1.3)
(0.0) (-7.7)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
-17.2
-6.5
-3.6
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
-4.5
2.5
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
学術研究,専門・技術サービス業
3.2
-4.8
宿泊業,飲食サービス業
-0.4
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
-14.1
-7.0
生活関連サービス業,娯楽業
-5.0
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-19.9
-1.6
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-5.3
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
-4.1
4.0
Ｐ
医療,福祉
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
-7.9
-0.6
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
-8.6
-0.6
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -