令和７年度第４回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会

参考資料４

令和８年１月21日

令和６年度厚生労働大臣から日本専門医機構への意見及び要請
日本専門医機構からの回答及び令和７年度経過報告
令和６年度10月 厚生労働大臣からの意見
１

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性
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令和６年度10月 日本専門医機構からの回答

回答の経過報告

取組状況

特別地域連携プログラムについては、専攻医が地域医療を経験でき
特別地域連携プログラムについては、基本領域学会からは連携施設の
る等、非常に重要なプログラムであると考えておりますが、基本領域学
設置要件となっている医師少数区域における施設が研修施設としての
特別地域連携プログラムについては、地域偏在の解消や、専攻医が地 会からは連携施設の設置要件となっている医師少数区域における施設
要件を満たしていることが非常に少なく、設置することが困難との意見
域医療を経験できること等の目的を維持し、地域偏在是正の実効性を が研修施設としての要件を満たしていることが非常に少なく、設置する
がございました。足下充足率の変化も考慮し、令和９年度シーリング方
検証しながら、連携先の要件や研修期間等について改良を加えていく ことが困難との意見がございます。このプログラムのみで地域偏在の解
針（案）において従来の連携プログラム（都道府県限定分）と統合する
こと。
消は難しいと考えますが、地域偏在を助長しないよう、また、専門医制
方針としており、連携先の要件や研修期間等については専攻医へのア
度の本来の目的である研修の質にも留意しながら研修施設の設置要
ンケート等を通して今後も議論してまいります。
件や研修期間等も含め検討してまいります。

対応中

特別地域連携プログラムの連携先施設の新しい要件として、「医師少
特別地域連携プログラムの連携先施設の新しい要件として、「医師少数
数区域の病院に医師を1年以上派遣する研修施設」を提案させていた
区域の病院に医師を1年以上派遣する研修施設」を提案させていただき
だきましたが、医師派遣の実行性の担保や地域偏在の助長の懸念が
ましたが、医師派遣の実行性の担保や地域偏在の助長の懸念があると
あるとのご指摘を受け、令和7年度は連携先の要件には含めないことと
のご指摘を受け、令和7年度は連携先の要件には含めないことといたし
いたします。今回、ご指摘いただきました点を解消できるよう、更なる仕
ました。
組みの検討を進めてまいります。

対応済み

特別地域連携プログラムの連携先となる施設について、足下充足率が
0.7以下（小児科については0.8以下）の都道府県のうち、連携先の条件
に含まれる医師少数区域（なお、小児科については小児科医師偏在指
標に基づく相対的医師少数区域）に関して、
・令和7年度については、既に貴省のホームページにて公開されており
ます医師少数区域の一覧を参照し、基本領域毎に、足下充足率が0.7
以下（小児科については0.8以下）の都道府県の医師少数区域の一覧
を令和６年度と同様に作成し、公表いたしました。
・令和８年度については、連携先として該当する地域ごとの既存の連携
施設一覧を作成し公表いたしました。
・令和９年度に向けては、都道府県に連携先候補施設のリスト作成を依
頼し、それを基に基本領域学会へ案内を行い、特別地域連携プログラ
ムの設置を検討されているプログラムにおいて、連携先を検討しやすく
するよう対応してまいります。

対応中

シーリング対象外の基幹施設のプログラムにおいて、研修期間の大
部分をシーリング対象地域の連携先で研修を行っているプログラムが
存在するかについては、専門医取得時に専攻医が研修を行った施設と
シーリング対象外の基幹施設のプログラムにおいて、研修期間の大部
して当機構に提出されたデータが、この実態の調査で有用であるか否
シーリング対象外の基幹施設のプログラムにおいて、研修期間の大部
分をシーリング対象地域の連携先で研修を行っているプログラムが存
かを確認し、令和6年度中に何かしらの報告ができるよう検討してまいり
分をシーリング対象地域における連携先で研修を行っているプログラム
在するかについては、研修実績が確認できる令和２年度研修開始分ま
ます。
の実態を調査し、医道審議会に令和6年度中に報告すること。
でのデータで分析を行いましたが、シーリング対象地域の変化等により
この場合、意見書の「研修期間の大部分」の定義が明らかでないこと
有効なデータが得られるのは数年後となる見込みです。
から、全研修期間に対する該当する研修期間の割合、研修期間の半分
以上の期間が該当する研修期間であるプログラムの割合などを評価項
目とする予定です。

対応中

特別地域連携プログラムの連携先施設の新しい要件として提案された
「医師少数区域の病院に医師を1年以上派遣する研修施設」について
は、医師派遣の実行性の担保が困難と考えられることや、地域偏在の
助長の懸念があることから、連携先の要件に含めず、既存の要件のと
おりとすること。

特別地域連携プログラムの連携先となる施設について、足下充足率
が0.7以下（小児科については0.8以下）の都道府県のうち、連携先の条
○令和７年度
件に含まれる医師少数区域（なお、小児科については小児科医師偏在
専攻医募集に
指標に基づく相対的医師少数区域）に関して、
おけるシーリン 令和6年度専攻医募集におけるシーリング案に対する厚生労働大臣の ・令和7年度については、既に貴省のホームページにて公開されており
グ案について 意見であった「特別地域連携プログラムの連携施設の候補の一覧を作 ます医師少数区域の一覧を参照し、基本領域毎に、足下充足率が0.7
成、公表する等、研修プログラム基幹施設が特別地域連携プログラム
以下（小児科については0.8以下）の都道府県の医師少数区域の一覧
の連携先を検討、設定しやすいように配慮すること」について、速やか
を昨年同様に作成し、公表いたします。
な対応を行うこと。
・令和8年度以降に向けては、連携施設の候補の一覧を作成する方法
を検討し、基本領域学会、都道府県に協力いただきながら、連携施設
候補一覧を作成、公表することにより、設置を検討されているプログラ
ムにおいて、連携先を検討しやすくするよう対応してまいります。

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