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2026年第1・2週第1・2合併号 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idwr/ |
| 出典情報 | 感染症週報2026年第1週（12月29日－1月4日）、2026年第2週（1月5日－1月11日）（1／23）《国立感染症研究所》 |
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Infectious Diseases Weekly Report Japan
2026年第1週（12月29日〜1月4日）、2026年第2週（1月5日〜1月11日）：通巻第28巻第1・2合併号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
（定点）
から報告され、疾患により急性呼吸器感染症定点、小児科定点、眼科定
点
（約600カ所）
、基幹定点
（約500カ所）
に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療
機関数です
（増減の目安は小数点第3位以下を含む）
。2025年第15週より定点数が変更されています。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較（第2週）
0.03
2.28
−0.30
−1.10
0.69
0.15
−0.78
0.22
−0.27
平均−2SD
平均−1SD
0.82
平均
1.23
平均＋1SD
平均＋2SD
〜
〜
0.77
0.52
6.29
定点当たり
報告数
インフルエンザ
10.54
RSウイルス感染症
0.53
咽頭結膜熱
0.28
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 2.03
感染性胃腸炎
5.78
水痘
0.57
手足口病
0.04
伝染性紅斑
0.37
突発性発しん
0.25
ヘルパンギーナ
0.02
流行性耳下腺炎
0.03
急性出血性結膜炎
0.01
流行性角結膜炎
0.66
マイコプラズマ肺炎
0.66
SD：標準偏差
当該週と過去5年間の平均（過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均）との差をグラフ
上に表現した。
急性呼吸器感染症定点報告疾患（報告定点数：3,793）
インフルエンザの定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県（31.32）、
鹿児島県（23.51）、高知県（20.29）である。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイラン
スにおける報告数は1,081例と前週と比較して増加した。都道府県別では47都道府県から報
告があり、年齢群別では0歳（46例）、1〜9歳（142例）、10代（42例）、20代（36例）、30代（24例）、
40代（18例）、50代（61例）、60代（87例）、70代（174例）、80歳以上（451例）であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は北海
道（5.23）、福島県（4.60）、栃木県（3.36）である。基幹定点からの新型コロナウイルス感染症
入院サーベイランスにおける報告数は648例と前週と比較して増加した。都道府県別では
46都道府県から報告があり、年齢群別では0歳（20例）、1〜9歳（11例）、10代（5例）、20代
（8例）、30代（10例）、40代（20例）、50代（24例）、60代（48例）、70代（166例）、80歳以上（336例）
であった。
急性呼吸器感染症（報告定点数：3,775）
定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県（71.82）、栃木県（71.47）、群
馬県（69.78）である。
小児科定点報告疾患（主なもの）
（報告定点数：2,301）
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）
の平均と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は和歌山県（1.33）、北海道（1.16）、奈
良県（1.13）である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県（1.27）、島根県
（1.09）、鹿児島県（0.84）である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は茨
城県（5.86）、愛媛県（4.10）、島根県（4.00）である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は群馬県（12.24）、宮
崎県（10.67）、岐阜県（8.56）である。
水痘の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期の平均と比較してかなり多い。都
道府県別の上位3位は岩手県（2.30）、秋田県（1.62）、島根県（1.36）である。
手足口病の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は徳島県（0.29）、福井県
（0.24）、熊本県（0.15）である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は鹿児島県（2.06）、熊本
県（1.44）、愛媛県（1.40）、宮崎県（1.40）である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位2位は長崎県（0.10）、秋
田県（0.08）である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / Japan Institute for Health Security, National Institute of Infectious Diseases
12
2026年第1週（12月29日〜1月4日）、2026年第2週（1月5日〜1月11日）：通巻第28巻第1・2合併号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
（定点）
から報告され、疾患により急性呼吸器感染症定点、小児科定点、眼科定
点
（約600カ所）
、基幹定点
（約500カ所）
に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療
機関数です
（増減の目安は小数点第3位以下を含む）
。2025年第15週より定点数が変更されています。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較（第2週）
0.03
2.28
−0.30
−1.10
0.69
0.15
−0.78
0.22
−0.27
平均−2SD
平均−1SD
0.82
平均
1.23
平均＋1SD
平均＋2SD
〜
〜
0.77
0.52
6.29
定点当たり
報告数
インフルエンザ
10.54
RSウイルス感染症
0.53
咽頭結膜熱
0.28
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 2.03
感染性胃腸炎
5.78
水痘
0.57
手足口病
0.04
伝染性紅斑
0.37
突発性発しん
0.25
ヘルパンギーナ
0.02
流行性耳下腺炎
0.03
急性出血性結膜炎
0.01
流行性角結膜炎
0.66
マイコプラズマ肺炎
0.66
SD：標準偏差
当該週と過去5年間の平均（過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均）との差をグラフ
上に表現した。
急性呼吸器感染症定点報告疾患（報告定点数：3,793）
インフルエンザの定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県（31.32）、
鹿児島県（23.51）、高知県（20.29）である。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイラン
スにおける報告数は1,081例と前週と比較して増加した。都道府県別では47都道府県から報
告があり、年齢群別では0歳（46例）、1〜9歳（142例）、10代（42例）、20代（36例）、30代（24例）、
40代（18例）、50代（61例）、60代（87例）、70代（174例）、80歳以上（451例）であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は北海
道（5.23）、福島県（4.60）、栃木県（3.36）である。基幹定点からの新型コロナウイルス感染症
入院サーベイランスにおける報告数は648例と前週と比較して増加した。都道府県別では
46都道府県から報告があり、年齢群別では0歳（20例）、1〜9歳（11例）、10代（5例）、20代
（8例）、30代（10例）、40代（20例）、50代（24例）、60代（48例）、70代（166例）、80歳以上（336例）
であった。
急性呼吸器感染症（報告定点数：3,775）
定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県（71.82）、栃木県（71.47）、群
馬県（69.78）である。
小児科定点報告疾患（主なもの）
（報告定点数：2,301）
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）
の平均と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は和歌山県（1.33）、北海道（1.16）、奈
良県（1.13）である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県（1.27）、島根県
（1.09）、鹿児島県（0.84）である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は茨
城県（5.86）、愛媛県（4.10）、島根県（4.00）である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は群馬県（12.24）、宮
崎県（10.67）、岐阜県（8.56）である。
水痘の定点当たり報告数は増加し、過去5年間の同時期の平均と比較してかなり多い。都
道府県別の上位3位は岩手県（2.30）、秋田県（1.62）、島根県（1.36）である。
手足口病の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は徳島県（0.29）、福井県
（0.24）、熊本県（0.15）である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は鹿児島県（2.06）、熊本
県（1.44）、愛媛県（1.40）、宮崎県（1.40）である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位2位は長崎県（0.10）、秋
田県（0.08）である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / Japan Institute for Health Security, National Institute of Infectious Diseases
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