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家計調査報告-2025年(令和7年)11月分 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ |
| 出典情報 | 家計調査報告-2025年(令和7年)11月分(1/9)《総務省》 |
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実
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 519,304 円
名目 1.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)
2.2%の減少
1.8%の減少
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
8
実収入( 実質化 )
総合で
4
0
-4
実収入(3か月後方移動平均)
1
3
5
7
9
実収入 ( 持家の帰属家賃を
除く総合で実質化)
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 (月)
20 23 年 20 24 年
20 25 年
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2024年
2025年
11 月 12 月
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 (%)
(総合で実質化)
(参考)3か月後方移動平均注(%)
注
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月
0.7
2.9
-1.1
-2.3
-2.0
0.0
0.4
-1.7
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
1.2
3.5
-0.5
-1.7
-1.4
0.5
0.9
-1.3
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.1
2.1
1.4
0.7
-1.8
-1.4
-0.6
-0.8
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2025年11月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
項
実
金
目
収
額
(円)
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
対前年同月増減率(%)
名
備
入
519,304
1.0
-2.2
-
2か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
389,035
-0.3
-3.5
-2.63
6か月連続の実質減少
入
378,501
0.6
-2.6
-1.88
6か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
98,026
5.5
2.1
0.39
5か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,450
16.6
12.9
0.29
13か月ぶりの実質増加
定
期
収
考
非
消
費
支
出
93,801
1.9
-
-
6か月連続の増加
可
処
分
所
得
425,503
0.7
-2.5
-
3か月連続の実質減少
支
出
350,349
10.7
7.2
-
9か月連続の実質増加
-
季節調整値でみると69.3%で、前月に比べ6.8ポイントの
上昇となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(%)
(前年同月)
82.3
74.9
(ポイント差)
7.4
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
- 3 -
収
入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比
3
1世帯当たり 519,304 円
名目 1.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)
2.2%の減少
1.8%の減少
勤労者世帯の収支
(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3
(%)
実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
8
実収入( 実質化 )
総合で
4
0
-4
実収入(3か月後方移動平均)
1
3
5
7
9
実収入 ( 持家の帰属家賃を
除く総合で実質化)
11
13
15
17
19
21
23
25
-8
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 (月)
20 23 年 20 24 年
20 25 年
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2024年
2025年
11 月 12 月
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)
実 収 入 (%)
(総合で実質化)
(参考)3か月後方移動平均注(%)
注
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月 11 月
0.7
2.9
-1.1
-2.3
-2.0
0.0
0.4
-1.7
-2.5
2.8
0.0
-0.1
-2.2
1.2
3.5
-0.5
-1.7
-1.4
0.5
0.9
-1.3
-2.0
3.2
0.5
0.3
-1.8
0.1
2.1
1.4
0.7
-1.8
-1.4
-0.6
-0.8
-1.5
-0.8
0.0
1.0
-0.8
実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2025年11月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
項
実
金
目
収
額
(円)
目
実 質
実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)
対前年同月増減率(%)
名
備
入
519,304
1.0
-2.2
-
2か月連続の実質減少
世 帯 主 収 入
389,035
-0.3
-3.5
-2.63
6か月連続の実質減少
入
378,501
0.6
-2.6
-1.88
6か月連続の実質減少
配 偶 者 の 収 入
98,026
5.5
2.1
0.39
5か月連続の実質増加
他の世帯員収入
13,450
16.6
12.9
0.29
13か月ぶりの実質増加
定
期
収
考
非
消
費
支
出
93,801
1.9
-
-
6か月連続の増加
可
処
分
所
得
425,503
0.7
-2.5
-
3か月連続の実質減少
支
出
350,349
10.7
7.2
-
9か月連続の実質増加
-
季節調整値でみると69.3%で、前月に比べ6.8ポイントの
上昇となった。
消
費
平 均 消 費 性 向(%)
(前年同月)
82.3
74.9
(ポイント差)
7.4
注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
- 3 -