令和７年の地方からの提案等に関する主な対応方針
のポイント（障害福祉関係）

社会保障審議会障害者部会（第154回）・
こども家庭審議会障害児支援部会（第18回）
R8.1.19

参考資料４

○ 地方分権改革については、地方の声を踏まえつつ改革を推進していくため、平成26年から地方公共団体等からの「提案募集方式」が導入
されており、地方から提案等に基づき、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等の推進が図られている。
○ 令和７年の地方からの提案等に関する対応方針（令和７年12月23日閣議決定）のうち、障害福祉関係のポイントは以下のとおりであり、
所要の措置を実施する予定。
■ 介護・障害福祉サービス等関連補助金に係る支払事務について国民健康保険団体連合会への委託を可能とする見直し
介護サービス事業所等及び障害福祉サービス事業所等への補助金のうち、介護報酬又は障害福祉サービス等報酬に関連して交付されるものに
係る支払事務については、都道府県の事務負担を軽減するため、社会保障審議会等における議論を踏まえ、国民健康保険団体連合会への委託を
可能とすることについて検討し、令和７年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

■ 管理栄養士・薬剤師・精神保健指定医の免許証等の交付事務のオンライン化
免許証等の交付事務については、国家資格等情報連携・活用システムを活用したオンライン申請の開始に合わせ、オンライン申請の場合には、
都道府県を経由せず、国から直接免許証等を交付する。

■ 自立支援給付費等の国への返還金に関する取扱いの見直し
各法令等に基づく事業者等の不正利得の徴収に当たっての国への返還金については、全国における実態調査を行った上で、関係府省庁と協議
の上、他の国庫補助金等の状況も踏まえて対応について検討し、令和８年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

■ 障害者手帳の交付申請、特別児童扶養手当の支給認定申請等に係る手続のオンライン化
医師の診断書や意見書のオンラインによる提出を可能とすること等について検討し、令和８年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措
置を講ずる。

■ 障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の弾力化
障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準の中山間地域等における適用については、地域の実情に応じた持続可能なサービスの提
供がなされるよう、社会保障審議会等において検討し、令和８年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

■ 障害児通所給付決定の更新に係る障害児又は障害児の保護者との面接のオンライン化
通所給付決定事務の実態を踏まえ、 オンライン等での面接の可否について検討し、令和８年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措
置を講ずる。