①重点医師偏在対策支援区域について

令和７年11月14日 第７回地域医療構想及
び医療計画等に関する検討会 資料１

• 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（令和６年12月25日）においては、都道府県における重点医師偏在対策支援区域
の設定の考え方や厚生労働省が提示する候補区域の考え方が示されている。

＜医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（令和６年12月25日）＞ （抄）
① 重点医師偏在対策支援区域
○ 今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少の
スピードの方が早い地域などを｢重点医師偏在対策支援区域｣と設定した上で、優先的かつ重点的に対策を進め
る。

○ 重点医師偏在対策支援区域の設定に当たっては、都道府県において、厚生労働省の提示する候補区域を参
考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住民の医療機関へのアクセス、
診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して選定することとする。当該
区域については、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地区単位等も考えられる。ま
た、対策の実施に当たっては、地域の関係者の理解が重要であることから、地域医療対策協議会及び保険者協
議会で協議した上で当該区域を選定する。
○ 厚生労働省が提示する候補区域については、
① 各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏
② 医師少数県の医師少数区域
③ 医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏（全国下位1/4）
のいずれかに該当する区域を提示する。

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