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【資料3】令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和8年度調査)の実施内容について(案) (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68247.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第253回1/16)《厚生労働省》 |
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(別紙2)
離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等
の在り方の調査研究事業(案)
1.調査目的
高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、地域によってサー
ビス需要の変化は様々である中、地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、
2040 年を見据え、サービス提供体制を検討する必要がある。
特に、中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減
少する中、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、介護保険部会で議論さ
れている制度面での検討に加え、事業者の経営の安定の観点から、介護報酬において
適切な評価を行うことが必要となる。
現行の介護報酬においては、離島・中山間地域・豪雪地帯等に所在する事業所や当
該地域等に所在する利用者に対してサービス提供を行った場合に、やむを得ず移動距
離等を有し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることへの配慮として、
3種類の加算(特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域
等に居住する者へのサービス提供加算)が設けられている。
この離島・中山間地域・豪雪地帯等における加算については、「令和6年度介護報
酬改定に関する審議報告」において今後の課題として、「離島・中山間地域・豪雪地
帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利
用者数・移動距離・移動手段・移動時間といったサービス提供状況や、令和6年度か
ら施行する経営情報データベース等を活用しつつ詳細な収支状況の実態を把握した
上で、介護報酬上の評価の在り方を含め必要な方策を引き続き検討していくべきであ
る。」とされている。
そこで、本調査は、離島・中山間地域・豪雪地帯等における介護サービスの提供、
支援・評価の在り方の検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。
2.調査客体※詳細は今後調査票設計段階で改めて検討
・ 訪問系サービス、通所系サービス、多機能系サービス等
・ 都道府県、市町村
3.主な調査項目
・事業所の基本情報
・事業所のサービス提供状況(利用者数、移動距離、移動手段、移動時間等)
・事業所の各種サービス費、加算等の算定状況
・事業所の収支の状況、経営課題 等
□「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の以下の項
目に該当
5.その他
・ 離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算について、サービス類型ごとに、サ
ービス提供状況等を把握した上で、必要な方策を検討。
3
離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等
の在り方の調査研究事業(案)
1.調査目的
高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、地域によってサー
ビス需要の変化は様々である中、地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、
2040 年を見据え、サービス提供体制を検討する必要がある。
特に、中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減
少する中、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、介護保険部会で議論さ
れている制度面での検討に加え、事業者の経営の安定の観点から、介護報酬において
適切な評価を行うことが必要となる。
現行の介護報酬においては、離島・中山間地域・豪雪地帯等に所在する事業所や当
該地域等に所在する利用者に対してサービス提供を行った場合に、やむを得ず移動距
離等を有し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることへの配慮として、
3種類の加算(特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域
等に居住する者へのサービス提供加算)が設けられている。
この離島・中山間地域・豪雪地帯等における加算については、「令和6年度介護報
酬改定に関する審議報告」において今後の課題として、「離島・中山間地域・豪雪地
帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等については、サービス類型ごとに、利
用者数・移動距離・移動手段・移動時間といったサービス提供状況や、令和6年度か
ら施行する経営情報データベース等を活用しつつ詳細な収支状況の実態を把握した
上で、介護報酬上の評価の在り方を含め必要な方策を引き続き検討していくべきであ
る。」とされている。
そこで、本調査は、離島・中山間地域・豪雪地帯等における介護サービスの提供、
支援・評価の在り方の検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。
2.調査客体※詳細は今後調査票設計段階で改めて検討
・ 訪問系サービス、通所系サービス、多機能系サービス等
・ 都道府県、市町村
3.主な調査項目
・事業所の基本情報
・事業所のサービス提供状況(利用者数、移動距離、移動手段、移動時間等)
・事業所の各種サービス費、加算等の算定状況
・事業所の収支の状況、経営課題 等
□「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等の以下の項
目に該当
5.その他
・ 離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算について、サービス類型ごとに、サ
ービス提供状況等を把握した上で、必要な方策を検討。
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