令和８年度 ⼈件費関係予算のポイント（概要）
○ 国家公務員⼈件費については、
給与について、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和７年11⽉11⽇閣議決定）を踏まえた給与改定
や国家公務員の定年引上げ等を反映。
定員について、外交・安全保障、治安・安全の確保、デジタル改⾰のほか、危機管理投資・成⻑投資の戦略分野など、
内閣の重要課題の遂⾏に不可⽋なものに措置。
これらを踏まえ、所要額を計上（5兆6,691億円 ※ ⼀般会計・特別会計の純計）。
○ 地⽅公務員についても、給与改定等を反映。
国

国・地⽅公務員の⼈数

○ 職員俸給の増
○ 期末・勤勉⼿当の増
○ 退職⼿当の増
○ 国家公務員共済組合負担⾦の増

国家公務員の
⼈件費

＋６５９億円
＋３９５億円
＋３１９億円
＋１４９億円

令和７年度

令和８年度

増減

5兆4,833億円

5兆6,691億円

＋1,857億円

（参考）「国家公務員の⼈件費」に議員歳費や義務教育費国庫負担⾦等を加えた「国が負
担する⼈件費」は、 9兆4,758億円（対令和７年度⽐＋3,650億円）。

地 ⽅
地⽅公務員の
⼈件費

（注１）

国家公務員

（注２）

地⽅公務員

令和７年度

令和８年度

増減

58.5万⼈

58.7万⼈

＋0.2万⼈

232.7万⼈

234.0万⼈

＋1.4万⼈

（注１）国家公務員は、年度末定員。令和８年度は定年引上げに伴い新規採⽤を
確保するための特例的な定員の時限増（＋0.09万⼈）を含む。
（注２）地⽅公務員は、令和７年度は地⽅財政計画（予算修正反映）、令和８
年度は地⽅財政収⽀⾒通しにおける給与関係経費計上の職員数（通常収⽀
分）。

公務員（国＋地⽅）の⼈件費
令和７年度

令和８年度

増減

21.0兆円

24.0兆円

＋3.0兆円

公務員の
⼈件費

令和７年度

令和８年度

増減

26.5兆円

29.7兆円

＋3.2兆円

（注）令和７年度は地⽅財政計画（予算修正反映）。令和８年度は地⽅財政収⽀⾒通
（注）国家公務員の⼈件費と地⽅公務員の⼈件費の合計。令和８年度においては地
しにおける給与関係経費（通常収⽀分）。令和８年度においては会計年度任⽤職員の
⽅公務員における会計年度任⽤職員の経費移替えによる影響額＋2.0兆円を含む。
経費移替えによる影響額＋2.0兆円を含む。
※ 計数は、四捨五⼊しているため、増減において⼀致しないことがある。また、計数は精査中であり、今後、変更が⽣じる場合がある。