よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


公務員人件費 (2 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html
出典情報 令和8年度予算政府案(12/26)《財務省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

公務部門の人件費の姿
(令和8年度予算政府案)

国家公務員
の人件費

◎国家公務員の人件費

58.7万人

5.7兆円

○行政機関

30.8万人

3.3兆円

○自衛官、特別機関等

27.9万人

2.4兆円

56,691億円

議員歳費、
義務教育費
国庫負担金等

・自衛官
・国会
・裁判所

38,067億円
国が負担する
人件費
94,758億円

24.7万人
0.4万人
2.5万人



(注)人数は令和8年度末定員ベース。

国家公務員
の給与費
42,986億円

その他
788億円

◎地方公務員の人件費
国共済
負担金等 退職
9,284億円 手当
3,633億円

234.0万人

24.0兆円

(注)令和8年度地方財政収支見通し(通常収支分)における
給与関係経費ベース。金額は会計年度任用職員を含む。

◎公務員の人件費

292.7万人

(注)上記の国家公務員及び地方公務員の合計。

※計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。また計数は精査中であり、今後、変更が生じる場合がある。
― 1 ―

29.7兆円