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令和８年度予算フレーム (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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令和８年度予算フレーム
【歳出・歳入の状況】
（単位：億円）
７年度予算（当初）
（歳
８年度予算
備
７’→８’
出）
一
681,071
701,557
20,485
社会保障関係費
382,938
390,559
7,621
社会保障関係費以外
298,133
310,998
12,865
般
等
188,728
208,778
20,050
費
282,179
312,758
30,579
うち債務償還費（交付国債分を除く）
173,425
178,898
5,472
うち利払費
105,230
130,371
25,142
1,151,978
1,223,092
71,114
収
778,190
837,350
59,160
入
87,318
89,902
2,585
）
286,471
295,840
9,369
債務償還費相当分（交付国債分を除く）
173,425
178,898
5,472
利払費相当分
105,230
130,371
25,142
基礎的財政収支
△7,816
13,429
21,245
1,151,978
1,223,092
71,114
地
方
交
歳
付
税
国
交
出
付
金
債
計
（歳
入）
税
そ
公
考
の
債
金
（
他
歳
出
と
税
収
収
等
と
の
差
額
計
◯
公債依存度24.2％
◯
建設公債
特例公債
◯
財政収支赤字（利払費相当分と基礎的財政収支の差額）は、11.7兆円。
令７： 6兆7,910億円
令７：21兆8,561億円
→
→
令８： 6兆7,160億円
令８： 22兆8,680億円
（注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注２）税収には印紙収入を含む。
（注３）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないことから、「相当分」としている。
（注４）現行の特例公債法は５年間の特例公債の発行根拠を定めており、令和７年度末で期限を迎える。このため、更に５年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。
【普通国債残高等の状況】
（単位：兆円）
７年度末見込み
８年度末見込み
(７年度当初予算ベース)
(８年度予算ベース)
備
７’→８’
普通国債残高
1,128.5
1,145.4
16.9
名目ＧＤＰ
669.2
691.9
22.7
普通国債残高/ＧＤＰ比
168.6%
165.5%
△3.1%
（参考）国債発行予定額
166.9
167.7
0.8
うち一般会計における発行額
28.6
29.6
0.9
うち国債整理基金特別会計における発行額
136.2
135.8
△0.5
（注）名目ＧＤＰは当該年度における政府経済見通しによる年度値。
◯ 財政収支赤字
７年度補正予算における公債追加
７年度補正予算における剰余金繰入による償還
前倒債の減
発行実績の反映等
合 計
考
11.7兆円程度
11.7兆円程度
△1.1兆円程度
△5.0兆円程度
△0.4兆円程度
16.9兆円程度
【歳出・歳入の状況】
（単位：億円）
７年度予算（当初）
（歳
８年度予算
備
７’→８’
出）
一
681,071
701,557
20,485
社会保障関係費
382,938
390,559
7,621
社会保障関係費以外
298,133
310,998
12,865
般
等
188,728
208,778
20,050
費
282,179
312,758
30,579
うち債務償還費（交付国債分を除く）
173,425
178,898
5,472
うち利払費
105,230
130,371
25,142
1,151,978
1,223,092
71,114
収
778,190
837,350
59,160
入
87,318
89,902
2,585
）
286,471
295,840
9,369
債務償還費相当分（交付国債分を除く）
173,425
178,898
5,472
利払費相当分
105,230
130,371
25,142
基礎的財政収支
△7,816
13,429
21,245
1,151,978
1,223,092
71,114
地
方
交
歳
付
税
国
交
出
付
金
債
計
（歳
入）
税
そ
公
考
の
債
金
（
他
歳
出
と
税
収
収
等
と
の
差
額
計
◯
公債依存度24.2％
◯
建設公債
特例公債
◯
財政収支赤字（利払費相当分と基礎的財政収支の差額）は、11.7兆円。
令７： 6兆7,910億円
令７：21兆8,561億円
→
→
令８： 6兆7,160億円
令８： 22兆8,680億円
（注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注２）税収には印紙収入を含む。
（注３）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないことから、「相当分」としている。
（注４）現行の特例公債法は５年間の特例公債の発行根拠を定めており、令和７年度末で期限を迎える。このため、更に５年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。
【普通国債残高等の状況】
（単位：兆円）
７年度末見込み
８年度末見込み
(７年度当初予算ベース)
(８年度予算ベース)
備
７’→８’
普通国債残高
1,128.5
1,145.4
16.9
名目ＧＤＰ
669.2
691.9
22.7
普通国債残高/ＧＤＰ比
168.6%
165.5%
△3.1%
（参考）国債発行予定額
166.9
167.7
0.8
うち一般会計における発行額
28.6
29.6
0.9
うち国債整理基金特別会計における発行額
136.2
135.8
△0.5
（注）名目ＧＤＰは当該年度における政府経済見通しによる年度値。
◯ 財政収支赤字
７年度補正予算における公債追加
７年度補正予算における剰余金繰入による償還
前倒債の減
発行実績の反映等
合 計
考
11.7兆円程度
11.7兆円程度
△1.1兆円程度
△5.0兆円程度
△0.4兆円程度
16.9兆円程度