よむ、つかう、まなぶ。
介護給付費等実態統計月報（令和7年6月審査分） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/06.html |
| 出典情報 | 介護給付費等実態統計月報（令和7年6月審査分）（12／8）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護給付費等実態統計月報（令和７（2025）年６月審査分）結果の概要
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 999.6 千人（対前年同月 6.1%増）
、介護サービスでは 4,880.6 千人（対前年同
月 0.8%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)
総
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
介護予防居宅サービス
令和７年
（2025）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
（2024）
６月審査分
地域密着型介護予防サービス
令和７年
（2025）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
2)
999.6
941.7
6.1%
983.2
924.8
6.3%
13.5
13.4
要支援１
400.1
374.2
6.9%
393.1
366.8
7.2%
5.2
5.4
要支援２
595.1
563.7
5.6%
586.2
554.6
5.7%
8.1
7.9
総
数
0.2%
△
3.4%
2.5%
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
数 2)
4 880.6
4 839.9
0.8%
3 625.3
3 539.8
2.4%
945.8
946.3 △
0.0%
981.8
985.2 △
0.3%
要介護１
1 306.3
1 285.0
1.7%
1 151.6
1 119.0
2.9%
289.5
285.0
1.6%
49.9
48.7
2.5%
要介護２
1 183.9
1 165.6
1.6%
1 041.9
1 011.7
3.0%
247.1
247.2 △
0.1%
85.2
84.0
1.4%
要介護３
939.0
932.8
0.7%
641.8
633.0
1.4%
186.5
188.5 △
1.1%
251.0
246.1
2.0%
要介護４
894.0
889.2
0.5%
491.1
482.8
1.7%
138.2
138.9 △
0.5%
363.1
362.1
0.3%
要介護５
557.3
567.3 △
1.8%
298.8
293.2
1.9%
84.6
86.7 △
2.4%
232.5
244.3 △
4.8%
総
令和６年
（2024）
６月審査分
施設サービス
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 28,113 百万円（対前年同月 6.0%増）
、介護サービスでは
1,004,621 百万円（対前年同月 2.2%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.1 千円（対前年同月 0.1%減）
、介護サービスでは 205.8 千円（対前年同月 1.3%増）となっ
ている。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和７年
（2025）
６月審査分
介護予防サービス
介護サービス
令和６年
(2024）
６月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
(2024）
６月審査分
28 113
26 518
6.0%
28.1
28.2
1 004 621
983 296
2.2%
205.8
203.2
対前年同月
増減率
△
0.1%
1.3%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
となった者を含む。
１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 999.6 千人（対前年同月 6.1%増）
、介護サービスでは 4,880.6 千人（対前年同
月 0.8%増）となっている。
表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)
総
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
介護予防居宅サービス
令和７年
（2025）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
（2024）
６月審査分
地域密着型介護予防サービス
令和７年
（2025）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
2)
999.6
941.7
6.1%
983.2
924.8
6.3%
13.5
13.4
要支援１
400.1
374.2
6.9%
393.1
366.8
7.2%
5.2
5.4
要支援２
595.1
563.7
5.6%
586.2
554.6
5.7%
8.1
7.9
総
数
0.2%
△
3.4%
2.5%
注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）月の途中で要支援から要介護に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
数 2)
4 880.6
4 839.9
0.8%
3 625.3
3 539.8
2.4%
945.8
946.3 △
0.0%
981.8
985.2 △
0.3%
要介護１
1 306.3
1 285.0
1.7%
1 151.6
1 119.0
2.9%
289.5
285.0
1.6%
49.9
48.7
2.5%
要介護２
1 183.9
1 165.6
1.6%
1 041.9
1 011.7
3.0%
247.1
247.2 △
0.1%
85.2
84.0
1.4%
要介護３
939.0
932.8
0.7%
641.8
633.0
1.4%
186.5
188.5 △
1.1%
251.0
246.1
2.0%
要介護４
894.0
889.2
0.5%
491.1
482.8
1.7%
138.2
138.9 △
0.5%
363.1
362.1
0.3%
要介護５
557.3
567.3 △
1.8%
298.8
293.2
1.9%
84.6
86.7 △
2.4%
232.5
244.3 △
4.8%
総
令和６年
（2024）
６月審査分
施設サービス
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
（2024）
６月審査分
対前年同月
増減率
注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）月の途中で要介護から要支援に変更となった者は、総数に含み内訳には含まない。
２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 28,113 百万円（対前年同月 6.0%増）
、介護サービスでは
1,004,621 百万円（対前年同月 2.2%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.1 千円（対前年同月 0.1%減）
、介護サービスでは 205.8 千円（対前年同月 1.3%増）となっ
ている。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和７年
（2025）
６月審査分
介護予防サービス
介護サービス
令和６年
(2024）
６月審査分
受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率
令和７年
（2025）
６月審査分
令和６年
(2024）
６月審査分
28 113
26 518
6.0%
28.1
28.2
1 004 621
983 296
2.2%
205.8
203.2
対前年同月
増減率
△
0.1%
1.3%
注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
となった者を含む。