診療報酬改定について

12 月 24 日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定
は、以下のとおりとなった。
令和８年度診療報酬改定は、当初予算段階から所要の歳出歳入を
可能な限り織り込む運営への質的転換を図る観点に立ち、令和７年
度補正予算における「医療・介護等支援パッケージ」による措置に引
き続き、
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」
（令和７年６月 13 日
閣議決定）及び「
「強い経済」を実現する総合経済対策」
（令和７年 11
月 21 日閣議決定）に基づき、施設類型ごとの費用構造や経営実態を
踏まえて経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を行
う。あわせて、現役世代の保険料負担の抑制のため、後発医薬品への
置換えの進展を踏まえた対応、適切な在宅医療の推進のための対応、
調剤報酬の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化などを行う。
具体的には、以下のとおりとし、その際、令和６年度診療報酬改定
以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急的な対応その他の特例的な措
置を図ることとする。

１．診療報酬
＋3.09％（令和８年度及び令和９年度の２年度平均。令和８年度
＋2.41％（国費 2,348 億円程度（令和８年度予算額。以下同じ。
）
）、
令和９年度 ＋3.77％）
（注）令和８年６月施行
※１ うち、賃上げ分 ＋1.70％（令和８年度及び令和９年度の２
年度平均。令和８年度 ＋1.23％、令和９年度 ＋2.18％）。
医療現場での生産性向上の取組と併せ、令和８年度及び令
和９年度において、それぞれ＋3.2％分のベースアップ実現を
支援するための措置（看護補助者及び事務職員についてはそ
れぞれ 5.7％）を講じ、施設類型ごとの職員の規模や構成に応
じた配分となるよう措置する。
賃上げ分＋1.70％のうち＋0.28％については、医療機関等
の賃上げ余力が足元で乏しくなっている中で、今回の改定か
1