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参考資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(案)(参考資料) (185 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第132回 12/22)《厚生労働省》
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「一定以上所得」の判断基準の見直しについて
○ 拡大する場合の想定されるパターンについての機械的な選択肢と財政試算(粗い試算)は次のとおり。これを踏まえ、見直し後の
基準について、どのように考えるか。
配慮措置①:当分の間、新たに負担増になる者に、
負担増加の上限(月7,000円)を設定

保険料

国費

影響
者数

260万円

▲約80億

▲約40億

▲約20億 約13万人

250万円

▲約120億

▲約60億

▲約30億 約21万人

(夫婦326万円)

(夫婦316万円)

240万円

(夫婦306万円)

230万円

(夫婦296万円)

▲約170億

▲約80億

【単身:700万円、夫婦1,700万円の場合】
財政影響

財政影響
給付費

配慮措置②:預貯金が一定額以下の者は申請により1割負担に戻す

▲約40億 約28万人

▲約210億 ▲約100億 ▲約50億 約35万人

影響者数

申請により
1割に戻る人数

▲約20億

約7万人

約6万人

▲約60億

▲約30億

約11万人

約10万人

▲約140億

▲約70億

▲約40億

約14万人

約14万人

▲約170億

▲約80億

▲約40億

約16万人

約19万人

影響者数

申請により
1割に戻る人数

給付費

保険料

国費

260万円

▲約80億

▲約40億

250万円

▲約110億

240万円
230万円

【単身:500万円、夫婦1,500万円の場合】
財政影響
給付費

保険料

国費

260万円

▲約90億

▲約40億

▲約20億

約8万人

約5万人

250万円

▲約140億

▲約70億

▲約40億

約13万人

約8万人

240万円

▲約160億

▲約80億

▲約40億

約16万人

約13万人

230万円

▲約190億

▲約100億

▲約50億

約19万人

約17万人

影響者数

申請により
1割に戻る人数

【単身:300万円、夫婦1,300万円の場合】
財政影響

給付費

保険料

国費

260万円

▲約90億

▲約50億

▲約20億

約9万人

約4万人

250万円

▲約140億

▲約70億

▲約40億

約14万人

約7万人

240万円

▲約190億

▲約90億

▲約50億

約18万人

約10万人

230万円

▲約220億

▲約110億

▲約60億

約22万人

約14万人

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