参考資料1 介護保険制度の見直しに関する意見(案)(参考資料) (185 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第132回 12/22)《厚生労働省》 |
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○ 拡大する場合の想定されるパターンについての機械的な選択肢と財政試算(粗い試算)は次のとおり。これを踏まえ、見直し後の
基準について、どのように考えるか。
配慮措置①:当分の間、新たに負担増になる者に、
負担増加の上限(月7,000円)を設定
保険料
国費
影響
者数
260万円
▲約80億
▲約40億
▲約20億 約13万人
250万円
▲約120億
▲約60億
▲約30億 約21万人
(夫婦326万円)
(夫婦316万円)
240万円
(夫婦306万円)
230万円
(夫婦296万円)
▲約170億
▲約80億
【単身:700万円、夫婦1,700万円の場合】
財政影響
財政影響
給付費
配慮措置②:預貯金が一定額以下の者は申請により1割負担に戻す
▲約40億 約28万人
▲約210億 ▲約100億 ▲約50億 約35万人
影響者数
申請により
1割に戻る人数
▲約20億
約7万人
約6万人
▲約60億
▲約30億
約11万人
約10万人
▲約140億
▲約70億
▲約40億
約14万人
約14万人
▲約170億
▲約80億
▲約40億
約16万人
約19万人
影響者数
申請により
1割に戻る人数
給付費
保険料
国費
260万円
▲約80億
▲約40億
250万円
▲約110億
240万円
230万円
【単身:500万円、夫婦1,500万円の場合】
財政影響
給付費
保険料
国費
260万円
▲約90億
▲約40億
▲約20億
約8万人
約5万人
250万円
▲約140億
▲約70億
▲約40億
約13万人
約8万人
240万円
▲約160億
▲約80億
▲約40億
約16万人
約13万人
230万円
▲約190億
▲約100億
▲約50億
約19万人
約17万人
影響者数
申請により
1割に戻る人数
【単身:300万円、夫婦1,300万円の場合】
財政影響
給付費
保険料
国費
260万円
▲約90億
▲約50億
▲約20億
約9万人
約4万人
250万円
▲約140億
▲約70億
▲約40億
約14万人
約7万人
240万円
▲約190億
▲約90億
▲約50億
約18万人
約10万人
230万円
▲約220億
▲約110億
▲約60億
約22万人
約14万人
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