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一般職業紹介状況（令和7年10月分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66201.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年10月分）（11／28）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年10月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
860,362
74,140
81,531
23,053
50,595
98,752
25,040
64,316
26,772
14,751
229,296
122,942
527,183
69,402
61,725
20,315
39,029
54,140
18,565
21,666
13,548
6,705
120,577
74,785
495,840
68,330
59,057
18,438
37,200
52,846
17,670
20,820
13,022
6,498
118,956
58,050
31,343
1,072
2,668
1,877
1,829
1,294
895
846
526
207
1,621
16,735
333,179
4,738
19,806
2,738
11,566
44,612
6,475
42,650
13,224
8,046
108,719
48,157
544,373
201,309
77,247
15,825
11,079
10,529
-6.4
-3.5
-5.6
-6.0
-6.2
-12.8
-1.2
-16.1
-7.7
10.5
-4.0
-3.5
330,507
123,214
49,476
10,493
6,759
6,734
-5.2
-3.6
-5.7
-7.1
-6.3
-8.6
0.8
-17.6
-8.6
22.0
-4.9
-2.8
309,626
117,759
46,498
9,719
6,240
5,998
-5.3
-3.4
-5.7
-7.1
-6.8
-8.8
1.1
-18.0
-8.3
23.0
-4.9
-2.6
20,881
5,455
2,978
774
519
736
-4.6
-14.7
-6.5
-7.3
5.8
-0.7
-4.3
-4.8
-16.0
-2.8
-5.9
-3.6
213,866
78,095
27,771
5,332
4,320
3,795
-8.2
-1.0
-5.5
3.0
-5.9
-17.4
-6.5
-15.4
-6.7
2.5
-3.1
-4.7
-6.8
-6.0
-4.2
-4.5
-10.4
-6.7
-5.7
-4.3
-4.4
-3.1
-10.7
-0.1
-5.7
-4.5
-4.7
-2.4
-9.3
-1.4
-5.6
-1.8
0.4
-10.5
-24.5
11.9
-8.4
-8.5
-3.9
-7.2
-9.8
-16.4
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
11月
12月
7年
1月
（％）
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
Ｄ
建設業
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
Ｅ
製造業
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
情報通信業
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
運輸業,郵便業
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
卸売業,小売業
(0.9) (-3.8)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
学術研究,専門・技術サービス業
-2.7
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
宿泊業,飲食サービス業
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
生活関連サービス業,娯楽業
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-3.7
-5.3
-2.3
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
-4.3
(1.3) (-0.0) (-7.7)
3.2
-4.8
-3.6
Ｏ
教育,学習支援業
-6.4
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
Ｐ
医療,福祉
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年10月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
860,362
74,140
81,531
23,053
50,595
98,752
25,040
64,316
26,772
14,751
229,296
122,942
527,183
69,402
61,725
20,315
39,029
54,140
18,565
21,666
13,548
6,705
120,577
74,785
495,840
68,330
59,057
18,438
37,200
52,846
17,670
20,820
13,022
6,498
118,956
58,050
31,343
1,072
2,668
1,877
1,829
1,294
895
846
526
207
1,621
16,735
333,179
4,738
19,806
2,738
11,566
44,612
6,475
42,650
13,224
8,046
108,719
48,157
544,373
201,309
77,247
15,825
11,079
10,529
-6.4
-3.5
-5.6
-6.0
-6.2
-12.8
-1.2
-16.1
-7.7
10.5
-4.0
-3.5
330,507
123,214
49,476
10,493
6,759
6,734
-5.2
-3.6
-5.7
-7.1
-6.3
-8.6
0.8
-17.6
-8.6
22.0
-4.9
-2.8
309,626
117,759
46,498
9,719
6,240
5,998
-5.3
-3.4
-5.7
-7.1
-6.8
-8.8
1.1
-18.0
-8.3
23.0
-4.9
-2.6
20,881
5,455
2,978
774
519
736
-4.6
-14.7
-6.5
-7.3
5.8
-0.7
-4.3
-4.8
-16.0
-2.8
-5.9
-3.6
213,866
78,095
27,771
5,332
4,320
3,795
-8.2
-1.0
-5.5
3.0
-5.9
-17.4
-6.5
-15.4
-6.7
2.5
-3.1
-4.7
-6.8
-6.0
-4.2
-4.5
-10.4
-6.7
-5.7
-4.3
-4.4
-3.1
-10.7
-0.1
-5.7
-4.5
-4.7
-2.4
-9.3
-1.4
-5.6
-1.8
0.4
-10.5
-24.5
11.9
-8.4
-8.5
-3.9
-7.2
-9.8
-16.4
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
11月
12月
7年
1月
（％）
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
-1.2
-6.2
-3.2
-6.4
Ｄ
建設業
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
0.3
-1.3
-1.8
-3.5
Ｅ
製造業
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
-0.3
-6.7
-3.1
-5.6
情報通信業
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
2.7
-5.0
-6.8
-6.0
運輸業,郵便業
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
0.4
-4.0
0.7
-6.2
卸売業,小売業
(0.9) (-3.8)
0.7
-11.1
-11.7
-4.7
-12.7
-7.4
-12.8
学術研究,専門・技術サービス業
-2.7
4.4
-2.6
1.8
0.9
-0.2
0.1
-1.2
宿泊業,飲食サービス業
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-9.7
-10.7
-3.9
-16.1
生活関連サービス業,娯楽業
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.6
-16.1
-1.1
-7.7
-3.7
-5.3
-2.3
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
-4.3
(1.3) (-0.0) (-7.7)
3.2
-4.8
-3.6
Ｏ
教育,学習支援業
-6.4
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
9.8
-9.4
1.1
10.5
Ｐ
医療,福祉
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
-0.6
-3.4
-2.8
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
2.2
-3.2
-0.5
-3.5
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -