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【参考資料４】協定締結実績値等調査【251001時点】公表用 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66588.html |
| 出典情報 | 災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ（第1回 12／18）《厚生労働省》 |
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【個別都道府県の状況】
（医療措置協定）
01北海道：予防計画・医療計画では、「自宅療養者等への医療の提供」の目標値について、病院・診療所・訪問看護事業所の合計数として986機関を目標値としており、各機関の内訳の記載はないが、本集計では、病院・診療所867機関、訪問看護事業所119機関と整理している。
07福島県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、感染症医療担当従事者全体で200名（医師・看護師・その他の職種を合わせて200名）を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師25人、看護師150人、その他25人と整理している。
15新潟県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、DMAT９名を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師３人、看護師６人と整理している。
24三重県：予防計画・医療計画では、「自宅療養者等への医療の提供」の目標値について、病院・診療所・薬局・訪問看護事業所の合計数として1020機関を目標値としており、各機関の内訳の記載はないが、本集計では、病院・診療所454機関、薬局485機関、訪問看護事業所81機関と整理している。
24三重県：予防計画・医療計画では、「後方支援」の目標値について、「第一種協定指定医療機関を除く全病院」として目標値を設定しているが、本集計では、県内全病院数から「病床確保の協定を締結する医療機関数」を除いた病院数として整理している。
24三重県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、「感染制御・業務継続支援に従事可能な医療従事者数36人、他の医療機関等に医療人材を派遣可能な機関数５機関」を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師５人、看護師27人、その他４人と整理している。
28兵庫県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について「感染症医療担当従事者380人、感染症予防等業務関係者220人」を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師119人、看護師190人と整理している。
39高知県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、感染症医療従事者、感染症予防等業務対応関係者、DMAT、DPAT、災害支援ナースのそれぞれの項目で目標値を設定しているが、本集計では、感染症医療従事者及び感染症予防等業務対応関係者のうち、医師、看護師の合計値と整理している。
（医療従事者の研修・訓練）
「医療従事者の研修・訓練」の状況は、令和6年10月1日から令和7年9月30日の実績をまとめたもの。
なお、都道府県からの照会に対して未回答の医療機関がある。このため、年１回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている医療機関の数は、協定締結医療機関から回答が得られたもののみを集計している。また、協定締結医療機関の数には、未回答の医療機関の数が含まれている。
都道府県により集計期間が一定ではないため全都道府県の単純和は算出しない。
01 北海道：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
02 青森県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
03 岩手県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
11 埼玉県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
13 東京都：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
19 山梨県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
28 兵庫県：昨年度実施状況等の報告を参照(R6/12/15時点実績)。「年１回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている医療機関数」は「令和7年度3月末までに実施予定」と回答した医療機関を含む、また「協定締結の実績」は有効回答数(何らかの回答があった協定締結医療機関の数)を記載している。
29 奈良県：令和6年度のG-MIS平時報告「年１回以上、自機関の医療従事者に対して、研修又は訓練を実施したか」にて「はい」と回答した割合を基に推計した数値としている。
32 島根県：令和６年度のG-MIS年次報告の数を記載している。
34 広島県：「年１回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている医療機関の数」は、令和6年度の年次報告で研修・訓練を実施したと回答を得た機関数を参考値として記載している。「協定締結医療機関の数（総数）」は、令和6年度の年次報告の有効回答（「はい」または「いいえ」と回答）数を参考値として記載している。
40 福岡県：予防計画で数値目標を定める「人材派遣の協定を締結している病院・診療所」に対し、令和6年度に研修・訓練を実施したかを確認している。
42 長崎県：令和6年10月1日時点の協定締結医療機関が、令和6年度に研修・訓練を実施又は参加させている数について記載している。
45 宮崎県：令和6年10月1日時点の協定締結医療機関が、令和6年度に研修・訓練を実施した数について記載している。
（医療措置協定）
01北海道：予防計画・医療計画では、「自宅療養者等への医療の提供」の目標値について、病院・診療所・訪問看護事業所の合計数として986機関を目標値としており、各機関の内訳の記載はないが、本集計では、病院・診療所867機関、訪問看護事業所119機関と整理している。
07福島県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、感染症医療担当従事者全体で200名（医師・看護師・その他の職種を合わせて200名）を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師25人、看護師150人、その他25人と整理している。
15新潟県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、DMAT９名を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師３人、看護師６人と整理している。
24三重県：予防計画・医療計画では、「自宅療養者等への医療の提供」の目標値について、病院・診療所・薬局・訪問看護事業所の合計数として1020機関を目標値としており、各機関の内訳の記載はないが、本集計では、病院・診療所454機関、薬局485機関、訪問看護事業所81機関と整理している。
24三重県：予防計画・医療計画では、「後方支援」の目標値について、「第一種協定指定医療機関を除く全病院」として目標値を設定しているが、本集計では、県内全病院数から「病床確保の協定を締結する医療機関数」を除いた病院数として整理している。
24三重県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、「感染制御・業務継続支援に従事可能な医療従事者数36人、他の医療機関等に医療人材を派遣可能な機関数５機関」を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師５人、看護師27人、その他４人と整理している。
28兵庫県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について「感染症医療担当従事者380人、感染症予防等業務関係者220人」を目標値としており、各職種の内訳の記載はないが、本集計では、医師119人、看護師190人と整理している。
39高知県：予防計画・医療計画では、「人材派遣」の目標値について、感染症医療従事者、感染症予防等業務対応関係者、DMAT、DPAT、災害支援ナースのそれぞれの項目で目標値を設定しているが、本集計では、感染症医療従事者及び感染症予防等業務対応関係者のうち、医師、看護師の合計値と整理している。
（医療従事者の研修・訓練）
「医療従事者の研修・訓練」の状況は、令和6年10月1日から令和7年9月30日の実績をまとめたもの。
なお、都道府県からの照会に対して未回答の医療機関がある。このため、年１回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている医療機関の数は、協定締結医療機関から回答が得られたもののみを集計している。また、協定締結医療機関の数には、未回答の医療機関の数が含まれている。
都道府県により集計期間が一定ではないため全都道府県の単純和は算出しない。
01 北海道：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
02 青森県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
03 岩手県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
11 埼玉県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
13 東京都：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
19 山梨県：協定締結医療機関の数は、医療機関に照会し、回答があった施設数を記載している。
28 兵庫県：昨年度実施状況等の報告を参照(R6/12/15時点実績)。「年１回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている医療機関数」は「令和7年度3月末までに実施予定」と回答した医療機関を含む、また「協定締結の実績」は有効回答数(何らかの回答があった協定締結医療機関の数)を記載している。
29 奈良県：令和6年度のG-MIS平時報告「年１回以上、自機関の医療従事者に対して、研修又は訓練を実施したか」にて「はい」と回答した割合を基に推計した数値としている。
32 島根県：令和６年度のG-MIS年次報告の数を記載している。
34 広島県：「年１回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている医療機関の数」は、令和6年度の年次報告で研修・訓練を実施したと回答を得た機関数を参考値として記載している。「協定締結医療機関の数（総数）」は、令和6年度の年次報告の有効回答（「はい」または「いいえ」と回答）数を参考値として記載している。
40 福岡県：予防計画で数値目標を定める「人材派遣の協定を締結している病院・診療所」に対し、令和6年度に研修・訓練を実施したかを確認している。
42 長崎県：令和6年10月1日時点の協定締結医療機関が、令和6年度に研修・訓練を実施又は参加させている数について記載している。
45 宮崎県：令和6年10月1日時点の協定締結医療機関が、令和6年度に研修・訓練を実施した数について記載している。