・県下の労使団体に対し、大規模接種会場等における団体接種の実施と都道府県窓口につ
いて加盟企業等に周知するよう依頼するとともに、労使団体等において、接種が進んで
いない業種や個別企業等の情報を有する場合、当該情報に基づき、それらの企業や業界
団体等に団体接種の利用を個別に働きかけ、接種の日時や場所等の調整を図ること。
・従業員規模や所在地、業種等を勘案したうえで、各都道府県において、ワクチン接種の
優先度が高い業種や企業等のリストを作成し、順次団体接種の利用を働きかけるととも
に、接種の日時や場所等の調整を図ること。
また、自治体等の意識調査によれば、若い世代や勤労世代が接種をためらう理由の一つ
として、ワクチン接種後に発熱等の副反応が生じても仕事を休みにくいことが挙げられて
います。労使団体や事業主に団体接種の利用等について働きかけを行う際は、ワクチン接
種に関する休暇や労働時間の取扱いについても、添付の資料等を活用し、適宜周知いただ
くようお願いします。
＜企業・大学等の単位での団体接種の実施状況調査について＞
各都道府県において、団体接種等について相談や調整を行った企業・大学等の数や、大
まかな接種（予定）人数等について、５月半ば以降、定期的にご報告いただくことを予定
していますので、ご承知おきください。
なお、企業や団体は数が多いため、特にこれらの相談窓口については、各都道府県の判
断により、企業が多く集積している、団体接種の受入れを開始しているなど、企業等のニ
ーズの高い管内市町村にも設置し、県の相談窓口と併せて、県内労使団体等に周知いただ
いても差し支えありません。この場合、都道府県におかれては、市町村分も含めて上記実
績を報告いただくようお願いします。

2